取締役会と執行役員制
  当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役１人を選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離して考えることにより、経営の透明性、公正性を高めるとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。
  「決定・監督」を行う取締役会は、当社経営についての透明性および公正性を確保する役割を担う社外取締役１人を加えた９人で構成しています。また、当社の事業が多様かつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意志決定を行うため、社外取締役を除く８人は、執行役員を兼任しています。
  「業務執行」については、社長執行役員（取締役社長）が、執行の長として、常務執行役員会議や執行役員会議を招集し、取締役会より委任された業務執行に関わる事項の決定や全社プロジェクトの報告などを行っています。

監査体制
  監査役は、社外監査役２人を含めた４人の体制で、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。会社法に基づく監査は「あずさ監査法人」へ委嘱しており、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。
  内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部監査部を設けています。内部監査部は、内部監査の結果を監査役へ報告するとともに、監査役との情報交換も行っています。

　常務執行役員会議のもとに、企画審議会、管理審議会を設け、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的観点から事前審議し、経営に関するリスクを管理します。また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」を設置しており、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。

　グループ経営については、財務部の中に関係会社を管理する部門を置くとともにグループ会社を当社の事業本部ごとに編成し、全社的なガバナンスを強力に推進できる体制としています。監査体制についても、当社の監査役は、グループ会社の監査役と連携し監査の充実を図っています。

 

  業務組織として、法務部コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンスを推進しています。また「コンプライアンス委員会」を常設機関として設置し、当社のコンプライアンスに関する意思決定と監視を行っています。

  「東洋紡グループCSR憲章」および「東洋紡グループ社員行動基準」を1冊のマニュアルにまとめ、全部署において読み合わせを実施し、ルールの周知を図っています。また、このマニュアルは、社会の変化に対応するために、毎年改定しています。

  当社および当社グループ会社の管理者を対象に、法改正や違反事例研究等をテーマにした説明会を実施しています。また新入社員や昇格者などの階層別研修での啓発を行い、コンプライアンス意識の浸透ならびにルール順守の徹底を図っています。

  各職場の管理者に対してアンケート方式による「コンプライアンスチェック」を実施して、日常業務に関する点検を行っています。また、全従業員に対して「コンプライアンスアンケート」を行い、順守状況や推進活動に関する課題の把握に努めています。

  業務上のコンプライアンスリスクを認識してもらうため、毎月違反事例を紹介し、注意喚起を図っています。

  内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。職場での法令違反や不正行為を会社の問題として取り上げ、迅速かつ適切に対処して不祥事を未然に防止します。

 

コンプライアンス推進サイクル

ＣＳＲ委員会	委員長	坂元　龍三	代表取締役社長 社長執行役員
地球環境・安全委員会	委員長	鬼塚　眞一	執行役員
ＰＬ／ＱＡ委員会	委員長	鬼塚　眞一	執行役員
コンプライアンス委員会	委員長	林　　健治	代表取締役 専務執行役員
輸出審査委員会	委員長	今村　文繁	代表取締役 専務執行役員
内部統制委員会	委員長	今村　文繁	代表取締役 専務執行役員
情報委員会	委員長	今村　文繁	代表取締役 専務執行役員
研究開発委員会	委員長	関野　政昭	取締役 執行役員

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