2008年3月25日に「CSR委員会」が常設委員会として発足し、当社グループにおけるCSR活動を一元的に把握、監督していく体制が整いました。
それに伴い新たに「CSR憲章」を制定しました。この憲章は、従来の東洋紡グループ企業行動指針の前文をCSRの観点から改定し、行動指針とあわせて「CSR憲章」としたものです。
記
CSR憲章
東洋紡グループは、「企業は社会の一員」という基本認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たします。
あわせて、社会に役立つ製品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。
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定められた法令及び経済社会のルールを遵守します。 |
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社会に有用な商品、サービスを環境と安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得します。 |
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公正で自由な競争を行い、政治や行政とは健全な関係を保ちます。 |
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広く社会とコミュニケーションを図り、企業情報を適時に公正に開示します。 |
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社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行います。 |
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従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 |
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人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に、住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めます。 |
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国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律を遵守し、また現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。 |
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「良き企業市民」として、基本的人権を守り、社会活動に貢献します。 |
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経営責任者は、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。 |
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| 11. |
本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。 |
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