産官学・社外連携

社外機関との連携

東洋紡グループでは、産官学連携を中心として国内外の企業、大学、公的研究機関や社外パートナーの方々との連携による共同研究、技術交流にも取り組んでいます。

  • 経済産業省:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  • 厚生労働省:国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
  • 文部科学省:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
  • 環境省、国土交通省、総務省

また、多くの国立大学法人、私立大学との共同研究や包括連携協定による活動にも取り組んでいます。

研究開発の魅力を活かした地域社会や人材育成への貢献

若手研究者を支援し、
バイオテクノロジー分野の発展に貢献
「公益財団法人 東洋紡バイオテクノロジー研究財団」
人材を支援する研究奨励金制度 リバネス研究費「東洋紡 高分子科学賞」
地域の次世代の産業創出リーダーの育成を目指す 「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」
  • 研究開発型創業支援プログラム「滋賀テックプランター」
  • 次世代育成事業「滋賀ジュニアリサーチグラント」
  • 「滋賀テックプラングランプリ」東洋紡賞
琵琶湖の生物の生息調査に協賛 「びわ湖 100 地点調査」に協賛(びわ湖の日滋賀県提携 龍谷講座)

公的研究費の運営・管理および研究不正への取り組み

当社では、以下の責任体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行い、不正防止に努めます。

公的研究費の運営・管理体制

責任者 職名 役割
最高管理責任者 代表取締役社長 会社全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う
統括管理責任者 イノベーション部門統括役員 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について会社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ
受給部門責任者 公的研究費の受給を受けた受給部門長(もしくはそれに準ずる者) 自部門における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ
研究倫理教育責任者 イノベーション部門統括役員 研究倫理教育の実施を統括する
不正対応統括責任者 法務・コンプライアンス部長 不正行為発生時の対応について、最終責任を負う

公的研究費の運営・管理に関する社内外からの相談窓口

東洋紡株式会社 イノベーション戦略部

公的研究費の不正に関する社内外からの通報窓口

東洋紡株式会社 法務・コンプライアンス部

公的研究費の不正防止に関する基本方針

当社は、競争的資金等の研究費の提供を行う関係府省が制定した公的研究費の管理・監査に関するガイドライン、研究不正行為への対応等に関するガイドライン、利益相反の管理に関する指針等(以下、公的研究費ガイドラインという)を踏まえ、不正防止対策の基本方針を以下のとおり定め、公的研究費の適正な運営・管理、責任ある研究開発活動を行います。

  1. 公的研究費ガイドラインの他、関係法令、配分機関が定めるマニュアル等を順守する。
  2. 公的研究費の運営・管理・研究開発活動に関する、責任体制・運用ルールを明確に定めて運用する。
  3. 運用ルールの理解・不正防止への意識を高めるため、公的研究費の運営・管理・研究開発活動に関わる構成員に対し、教育・啓発活動を行う。
  4. 不正を未然に防止するため、不正発生要因に対応した不正防止計画を策定し、実施する。
  5. 研究者が当社以外の機関との間で経済的な利益関係を有する場合に、公正かつ適正な判断が損なわれないよう、当社は研究者の利益相反状況を管理する。
  6. 公的研究費の適正な運営・管理のため、実効性のあるモニタリング体制を整備する。
  7. 公的研究費の運営・管理に関する社内外からの相談窓口および不正に関する社内外からの通報窓口を設置する。
  8. 不正に関与した取引先や当社構成員に対しては、調査の上、相当の処分を行う。
  9. 間接経費は、研究実施に伴う研究体制や研究環境全体の機能向上をはかるため、計画的かつ適正に使用する。