健康経営
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マネジメントアプローチ
考え方・方針
当社グループでは、従業員の健康に投資し、従業員がいきいきと働く活力ある職場であることが、企業の長期的な成長につながると考えています。
従業員の健康に配慮した働きやすい職場づくりを行うため、基盤となる労働安全衛生への取り組みはもちろんのこと、2019年度より従業員の心身の健康保持・増進に向けて、健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実施する「健康経営」を推進しています。
これまでも会社と健康保険組合が協働して健康支援に取り組んできましたが、さらに一歩進めた「健康経営」に積極的また体系的に取り組むことを目指して推進体制を構築し、2020年3月に社長による「TOYOBO健康経営宣言」を策定しました。
＜TOYOBO健康経営宣言＞
当社は、企業理念である『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）のもと、サステナブルな成長を実現する会社を目指しています。
会社が力強く成長するためには、イキイキと頑張る従業員一人ひとりの力が必要であり、会社の成長が、従業員の働きがいや、ご家族も含めたゆたかさの実感に繋がると考えています。
従業員がイキイキと頑張る源泉は「健康」であり、会社として、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むことは、重要な経営課題と認識しています。同時にこの取り組みは、サステナブルな社会の実現にも寄与すると我々は考えております。
また、従業員自身が「健康」であることの重要性を自分ごととすることも大切です。
ここに「健康経営」に積極的に取り組むことを宣言します。
2021年 4月
代表取締役社長
竹内 郁夫
「TOYOBO健康経営宣言」における重点施策
- 従業員の健康意識向上（啓発、教育）への取り組み
- 従業員の生活習慣改善（運動、食事、禁煙支援など）への取り組み
- メンタルヘルス対策の強化（高ストレス従業員・職場への改善対応など）への取り組み
体制
健康管理体制
当社グループは「健康経営」に積極的かつ体系的に取り組むことを目指し、健康管理最高責任者（CHO）である人事部門を統括する役員（執行役員）の下、労務部、産業医・看護職、健康保険組合が連携し、また労働組合からも意見を聴取しながら上記の重点施策に取り組んでいます。
健康経営の戦略（戦略マップ）
当社では、健康経営を経営戦略の一つとして位置付ています。2022年5月に発表した「サステナブル・ビジョン2030」の下、健康経営を通じて、特に「従業員のウェルビーイング」に向けた課題解決に取り組みます。従業員が健康で、安心して活躍し、成長できる「誇りとやりがいのある会社」づくりへの寄与を、健康経営の実施により実現していきます。
具体的には、指標として、エンゲージメントスコア70％以上（2030年度の目標）を目指します。
この健康経営全体の指標目標達成に向けて、当社では、上記の体制のもと、毎月の健康経営推進に向けた会議体を通し、「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを整理しています。
目標とKPI
＜KPIと実績＞
| 取り組み項目 | KPI | 目標（2025年度） | 実績（2022年度） |
|---|---|---|---|
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当社では、健康経営に関連する各種指標について、目標を設定し、実績を経年で確認しています。
定量的なデータを分析することで、当社の健康課題を把握し、課題解決に向けて活用しています。
取り組み
当社では、健康経営の取り組みについて、健康診断の結果をはじめ、保険者と連携をし、スコアリングレポートや各種指標の経年データを活用するなど、さまざまな角度から課題の整理、分析し、施策を実施しています。
健康経営度調査に毎年回答することで、そこから得られるフィードバックの内容も活用し、毎年取り組みの振り返りを行い、翌年度の活動につなげています。継続的に取り組むことで、重点課題も見えてきました。今後は、健康経営を通じてこれらの課題を解決し「誇りとやりがいのある会社」となり、最終的には、企業価値や生産性の向上に寄与していきたいと考えています。
これまでの取り組み施策
健康経営開始当初からの取り組みに加え、「従業員の生活習慣改善の取り組み」として以下を実施しています。
「健康経営優良法人2023 ホワイト500」に初認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、上位法人に与えられる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」に初めて認定されました。
当社グループは、2020年3月に「健康経営宣言」を策定。健康経営管理最高責任者（CHO）である人事部門の責任者（執行役員）の下、労務部門・産業医・看護職・健康保険組合などが連携しながら、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、メンタルヘルス対策の強化のための重点施策に取り組んでおり、2020年度より毎年「健康経営優良法人」の認定を受けてきました。
2022年度は従業員の生活習慣改善を啓発するセミナーを充実・強化しました。また、喫煙率や運動習慣者比率といった健康指標・指数の経年推移を当社ウェブサイトなどで公表するなど、健康経営の実施状況に関する情報発信を行いました。
今後も「ホワイト500」の認定取得継続を目指し、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むなど、健康経営をより一層強化・推進することで、企業価値をさらに向上していきます。
従業員への啓発活動
従業員一人一人が「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識を持って生活習慣を見直し、より良い生活への取り組みを継続的に実践していくことが重要です。
そのため、自らが自分自身の健康を思いやり、それぞれの立場で健康づくりを進めるために各種セミナーを開催しています。
2022年からは、第1木曜日を「健康の日」と設定し、毎月1回のペースで健康セミナー動画の配信を開始しました。
2022年度の実施内容
| 回数 | テーマ | |
|---|---|---|
| セミナー | 3 |
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| 動画配信セミナー | 3 |
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従業員の生活習慣改善
新型コロナウイルス感染症の流行で働き方や生活様式が一変し、さまざまな制限を強いられる中、心身のケアが最優先課題と考えています。運動習慣施策、禁煙施策、リテラシー向上のための教育機会の提供（セミナー開催など）を行いながら、生活習慣の改善につなげていきます。
2021年度は、スマートフォンで操作できる自社独自のアプリ「つながる健康 東洋紡図鑑」を製作し、展開しました。このアプリは、社内の組織風土改革「カエルプロジェクト」の分科会メンバーで広く意見を取り入れながら作成しました。初回は「花シリーズ」として、歩いた先々の花を写真撮影し、コメントを付して投稿することで、従業員同士が自由に交流するアプリとなっています。
このアプリを通じて、運動を習慣化し、従業員同士がつながることで、プラスの連鎖が生まれることを期待しています。
2022年度は、受動喫煙やニコチン依存について解説する禁煙セミナーに併せて、オンライン禁煙外来を案内し、禁煙達成者には禁煙外来治療費を一部補助する施策を実施しました。
健康診断による従業員の健康保持・増進支援
各事業所の産業保健スタッフを中心に従業員の健診受診率100％（実質）を目指しています。
健康診断は、生活習慣病やがんなど、法定項目以上に充実した検査を実施しています。
がん検診については、健康保険組合と協働で希望者（本人・被扶養者）に実施し、家族も含めた疾病の早期発見・早期治療に努めています。
産業医は従業員全員の健康診断結果を確認し看護職と連携をしながら、有所見者への面談と健康指導を実施しています。必要な場合には診療所での検査・治療、専門医療機関への紹介も行っており、健康に関する相談体制を整えています。また、健康保険組合ではハイリスクアプローチとして特定保健指導を積極的に行っています。
今後も健康に関する検査や相談の体制・環境整備を進め、従業員の健康保持・増進を支援します。
特定保健指導の実施率改善
具体的な課題に対する改善事例としては、運動や食生活の啓発強化のために、保険者と連携をして特定保健指導の実施率強化や各種施策に取り組んだ結果、2020年度から2021年度では、特定保健指導の対象者が約2％減少しました。
長時間労働抑制
当社では、長時間労働抑制のため、3カ月連続で一定の基準※1を超えた場合、経営会議の場で再発防止策を検討することとしています（全社対象、管理職含む）。また、各事業所において労使で一定のラインを設定し、長時間労働につながる動きをチェックし、過度な労働時間の削減を進めています。さらに、所定外労働の対象者数をKPIとし、20％削減することを目標に掲げています。
各事業所で労使が協力し、「定時にカエルデー」を設定して定時帰宅を促し、自分や家族のために時間を使うよう働きかけています。
また、長時間労働によるメンタルヘルス疾患を防止するために、各事業所で、法定以上に厳しい基準を設けて産業医の面談を実施しています。
- ※1
- 所定外在社時間が2カ月連続80時間超＋3カ月目45時間超
メンタルヘルスケアへの取り組み
年1回、管理職向けにメンタルヘルスの研修を実施し、啓発・教育に取り組んでいます。また、各事業所の産業保健スタッフ（1～5人）による個別の相談対応も行っています。さらに、ストレスチェックの結果を基に、高ストレス従業員への個別対応を行っています。2022年度の集団分析結果を各職場の管理職向けにフィードバックするなどの対応に取り組んでいます。
また、テレワーク時におけるメンタルヘルスケアについて、セルフケアとラインケア※2のそれぞれについて情報発信し、従業員の心身の健康保持を支援する取り組みも行っています。
- ※2
- 管理監督者が日頃の職場環境の把握と改善、部下の相談対応などを行うケア
海外赴任者の健康管理支援
当社は、グローバル展開の加速に伴って海外赴任者が年々増加しています。海外赴任者および家族には赴任前に人間ドックの実施、厚生労働省推奨の予防接種（AB型肝炎、麻しん／風疹、破傷風など）、医療アシスタンスサービスと提携した現地での医療体制支援、および渡航先情報の提供などを行っています。世界三大感染症（結核、マラリア、HIV/AIDS）についても重要性を認識しており、今後、事業の拡大に伴って必要な措置をとっていきます。
渡航後も検診フォローを行い、健康状態を保持しながら従事できる支援を行っています。社内の各機関が連携しながら、海外赴任者およびその家族の健康管理を支援する体制を整えています。
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策としては、テレワーク・時差出勤の促進、在社時のソーシャルディスタンスの確保、感染予防情報の発信などを実施しています。
お取引先の皆さまへ
当社では、労務部、健康保険組合、看護職が中心となり、連携し合いながら健康経営を推進しています。
当社の取り組みについて、皆さまのお役に立てることがあるかもしれません。
当社では、お取引先の皆さまの健康経営の推進も応援させていただきたいと思っています。
当社の取り組みにご興味がございましたら、情報交換等下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
人事・労務総括部 健康経営事務局
kento_miyazaki@toyobo.jp