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CSR憲章

2008年3月25日に「CSR委員会」が常設委員会として発足し、当社グループにおける CSR活動を一元的に把握、監督していく体制が整いました。それに伴い新たに「CSR憲章」を制定しました。この憲章は、従来の東洋紡グループ企業行動指針の前文をCSRの観点から改定し、行動指針とあわせて「CSR憲章」としたものです。

CSR憲章

    東洋紡グループは、「企業は社会の一員」という基本認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たします。あわせて、社会に役立つ商品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。
    そのため、東洋紡グループは次の10原則に基づき、国の内外において人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、高い倫理観をもって行動します。

  1. 社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。
  2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、個人情報・お客さま情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
  4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。
  6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
  8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
  9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

以上
2012年(平成24年)4月2日 改訂

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