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人材育成・活用

女性活躍推進

 多様な人材活用の第一歩として、2015年人事部に「女性活躍推進グループ」を新設し、本格的に女性活躍推進に取り組んでいます。まず現状の把握として、女性活躍の統計データを集めるとともに、女性従業員や上司からヒアリングを行い、生の声を集めています。男女に関わらず従業員全員が当事者意識を持てるよう、女性活躍推進の説明会を各事業所で開催しています。また、女性部下を持つ上司向けの「女性部下の力を最大化するためのマネジメントセミナー」、女性従業員向けには「ビジョン構築セミナー」を開催して、上司、女性従業員双方の意識改革を図っています。

 当社の女性活躍推進における課題は、総合職に占める女性、管理職に占める女性の割合が低いことです。女性管理職、女性総合職を増やすために数値目標を掲げ、女性の積極採用、職域拡大、育成に関する施策を進めています。中でも、2016年度新卒総合職の採用では、女性比率50%を達成しました。

啓発活動と研修

管理職相当の資格等級に占める女性従業員割合

ワーク・ライフ・バランス

くるみんマーク

 「育児休職」「介護休職」など、法定内容を上回る制度を導入して、従業員が仕事と家庭を両立し、充実したライフスタイルを選択できるようにしています。そのほか、「ボランティア休暇」「ドナー休暇」「フレックスタイム」などの制度も整備しています。また、育児・介護に関する短時間勤務制度や、男性の育児休職取得についても推進しています。育児短時間勤務制度については、2015年度より取得可能期間を「子が小学校3年生を終了するまで」に拡大し、短縮時間も2時間を限度に15分単位で設定できるように改定し、利便性を向上させました。

 さらに仕事と家庭の両立を支援するため、月1回以上の「ファミリーデー(ノー残業デー)」を設定し、自己の充実や家族だんらんの時間をつくり自らを省みる機会とするなど、社内への意識の定着を継続して行っています。

 女性活躍推進の啓発活動を通じても、男女ともに働き方の見直しを促しています。

女性の育児休職取得者と取得率

育児短時間勤務取得者

年次有給休暇の取得率

多様な人材の活用

 当社は、女性活躍推進活動以外にも、性別や国籍などの違いによることなく能力を重視する評価と処遇を実施する一方で、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できる企業風土を醸成しています。60歳定年を迎えて再雇用されたシニア社員も、若手の育成や技術伝承の担い手として活躍しています。また、障がい者雇用についても、法定雇用率を上回る水準を維持しています。

障がい者雇用率※の推移

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