コンプライアンス

マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、『順理則裕』の企業理念の下、「なすべきことをする、なすべからざることはしない」をコンプライアンスの核としています。

また、「東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に基づき、従業員が守るべきルールを具体的に分かりやすく「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」にまとめ、グループ従業員の理解の促進とルールの周知徹底を図っています。

＜東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル／東洋紡グループ社員行動基準（項目のみ抜粋）＞
（2023年10⽉1⽇ 第22版）

体制

経営会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会と、その下に具体的な取り組みを検討するコンプライアンス推進委員会を置き、法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

コンプライアンス推進サイクル

目標とKPI

目標

従業員一人一人が法令・ルールを順守し、透明性のある適切な対応を行い、倫理的な企業風土・文化を醸成します。

KPIと実績

取り組み

コンプライアンス推進活動

2023年度は、コンプライアンス委員会を2回、コンプライアンス推進委員会を4回開催し、「インテグリティ（誠実さ）を意識して行動しよう！」をキャッチフレーズに教育、研修、予防措置の実効性向上に取り組みました。

コンプライアンス相談窓口

当社グループは、全従業員向けのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）を設置しています。職場での法令違反行為や不正行為、汚職・贈収賄・横領などの腐敗行為、談合・カルテルなどの競争法に違反する行為、いじめ・ハラスメントなどに関する通報・相談を受け、問題の早期発見や是正および未然防止に努めています。窓口を安心して利用できるよう、相談者の氏名などのプライバシーを守ること、相談・通報により相談者に不利益が生じないことを保証し、匿名での相談も受け付けています。

相談窓口の利用案内シールの配布や毎月発行のコンプライアンスミニスタディ等を通じて窓口認知度向上に努めています。

相談の対象となる項目

1. 法令や社内規程、ルールなどについての違反・不正行為
2. コンプライアンスマニュアル「社員行動基準」に反する行為
3. 職場における各種ハラスメント
4. その他コンプライアンス上の問題で判断に迷った相談　など

コンプライアンス相談窓口の種類

1. 社内相談窓口
2. 社外専門サービス会社窓口（企業倫理ホットライン）
3. 社外弁護士窓口
4. 監査役窓口

2023年度の相談件数は102件（うち社外相談窓口への相談件数は13件）でした。内訳として、コミュニケーション・人間関係・ハラスメントが最も多く、次いで労務関係（勤怠・処遇等）が続きました。相談の内容に応じて、問題が認められた場合の是正措置や処分の勧告、相談者へのアドバイスや質問に対する回答などを行いました。

コンプライアンス相談窓口相談件数

相談内容（2023年度）

教育・啓発活動

コンプライアンスマニュアルの作成・改定・周知

経営倫理規定である「東洋紡グループ企業行動憲章」に対応した、東洋紡グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定めています。
社員行動基準を具体的にわかりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を2000年に発行し、全従業員に配布しています。以後、英訳版も加え、順次改定を行い、さらに海外の各拠点においては、活動する国・地域の法令・慣習に合わせて編集を加えた現地版を作成しています。
各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修（読み合わせ）などを通して、企業行動憲章、社員行動基準を周知しています。
コンプライアンスマニュアルの項目には、汚職、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、談合・カルテルや不正競争防止、不正会計防止、安全・衛生、適正な労働時間管理などが含まれています。

コンプライアンス徹底月間の啓発活動

毎年10月を東洋紡グループのコンプライアンス徹底月間と定め、社長によるトップメッセージの発信、コンプライアンスマニュアルの読み合わせ、コンプライアンス勉強会の開催、コンプライアンスアンケートの実施など、各種の取り組みを全グループが一丸となり行っています。また、ポスターやデジタルサイネージを活用することにより、相談窓口情報の周知徹底を図っています。

コンプライアンス勉強会（研修）の開催

2023年度は、東洋紡全ての事業所、関係会社の管理者層（部長、マネジャー、課長などの管理職や係長など）を対象としたコンプライアンス勉強会（研修）を22回開催しました。なお、受講しやすいように、リモートを併用した開催としました。
コンプライアンス部門、人事・労務部門、IT部門のメンバーが講師となり、コンプライアンス全般、ビジネスと人権、情報セキュリティと法制度をテーマとし、1,172人が受講しました。また、勉強会（研修）の内容を一般従業員向けに編集した動画を作成し、グループ会社も含めて配信しました。

各種研修

ケーススタディ・レポートの発行

職場で問題となりそうな違反事例をケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」（毎月）や、東洋紡グループ内のコンプライアンス違反事例を基にした「コンプライアンスレポート」（不定期）を発行しています。

コンプライアンスリスク評価

毎年、コンプライアンス徹底月間に無記名のアンケートを実施しています。アンケートでは、倫理、安全、品質、企業秘密、ハラスメント、組織風土、相談窓口の利用などに関するコンプライアンス意識調査や職場におけるコンプライアンスリスクの状況確認を行っています。

2023年度は7,564人の従業員から回答がありました。アンケートの集計・分析結果は、全従業員に開示するとともに、記載された個別の問題や課題について、記入者が特定されない形で関連部門とも情報共有し、状況改善や問題発生の防止に役立てています。

腐敗防止に対する取り組み

当社グループは、汚職、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、談合・カルテルや不正競争防止、不正会計防止をコンプライアンスの重要課題として位置付けています。特に贈収賄防止については、ポリシーや規程のほか、贈答接待を行う場合の判断や金額基準などの具体的ルールを記載したガイドラインを定め、コンプライアンスマニュアルへの記載や各種会議、研修などでの説明を通じて、周知徹底を図っています。

また、お取引先さまとの公正で健全な取引関係を構築するため、贈答接待を受ける場合のルールとして、金銭・金銭同等物の受領や社会通念の範囲を超える贈答接待については辞退するとともに、贈答接待を受けた場合の受領報告制度を導入しています。

2021年度に、全社リスクマネジメント活動の一環として、リーガルコンプライアンスリスクに関するアセスメントを実施しました。各種リスクシナリオをベースとして、影響度と発生可能性の2軸で評価した結果、各事業部門において贈収賄などの腐敗リスクは相対的に低いことが確認されました。

2023年度は、腐敗行為に関する法令違反や行政処分、従業員の解雇、罰金・課徴金などはありませんでした。

取締役による監督

毎年、腐敗防止の取り組みを含むコンプライアンス活動状況について取締役会に報告し、社外取締役・監査役からも、社外の視点を踏まえた実効的な監督を受けています。