知的財産について
基本方針
当社グループは、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」をめざしています。その為に、高分子技術、バイオ・メディカル技術、環境技術、分析・シミュレーション技術の4つのコア技術をベースにイノベーションの創出を行い、社会課題の解決に貢献していきます。そして、その成果を積極的に特許権等の知的財産権として確保し活用することでソリューション事業の安定化と高い収益性を実現し、当社の持続的成長に寄与していきます。
知的財産戦略
事業戦略、研究開発戦略との整合を図りながら知的財産活動を行います。基本特許を中心に周辺特許も含めた質の高い特許ポートフォリオ構築により、自社製品の優位性を確保します。事業計画に沿った海外特許出願も積極的に行います。他者の知的財産権を尊重すると共に、自社の知的財産権の侵害には適切な措置を講じていきます。また、事業の形態に応じて商標権、意匠権等も有効活用していきます。
知的財産活動
知的財産活動については、サステナビリティ委員会で年2回報告を行い審議され、全社方針との整合性を確認しながら進めています。
知的財産部は、事業部門や研究・開発部門と連携し知的財産活動を行っています。各部署に知財リエゾンパーソンを配置し、知的財産活動の実効性を高めています。特許検討会や、デザインレビューに連動したパテントレビューの実施により、自社特許の強化と他社特許の尊重を行っています。
知財情報の活用も積極的に行っています。特許情報、非特許情報を解析し、得られる技術動向や市場動向等を事業や研究・開発戦略に生かす活動を推進しています。
デジタル技術の活用による業務の効率化・高度化にも取り組んでいます。当社は、早期にワークフローシステムを導入しペーパーレスに着手してきました。また、RPA（Robotic Process Automation）の活用により業務の効率化を図っています。
発明報奨制度
従業員の発明創出マインドを向上させるべく、発明報奨制度を制定しています。特許出願をした場合、職務発明への「相当の利益」として、発明者に対して奨励金を支払います。さらに、特許発明を実施した場合、発明者に対して報奨金を支払います。当社は、2024年に発明報奨制度の改定を行い、会社の利益に一定以上の貢献をした特許に対し報奨する制度から、特許発明の実施等に対し利益額にかかわらず一律の報奨金を受け取ることができる制度に変更しました。また、特許出願時に支払う奨励金により重点を置くこととしました。この改定により次の新たな発明を創出するインセンティブが高まることが期待されます。
知的財産教育
職群、職能に応じた体系的な知的財産教育を行っています。技術系従業員向けには、入社後3年間で特許について学ぶ特許実践セミナーを開催しています。さらに、特許調査や特許出願明細書の作成に特化した教育も行っています。座学だけでなく実習も含めた実践的な内容の講義としています。また、技術系のみでなく、営業職にも営業職として知っておくべき知的財産関連の知識を教育しています。
統計情報
- （注1）
- 特許出願件数、特許保有件数
2021年4月1日付で吸収合併した（旧）東洋紡フイルムソリューション株式会社の特許出願件数、特許保有件数を含みます。
会社分割（効力発生日：2023年4月1日）に伴い東洋紡エムシー株式会社に一般承継した特許出願及び登録特許を含みません。
「高分子フィルム関連技術の特許総合力ランキング」において首位
当社は、株式会社パテント・リザルト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：白山隆、以下「パテント・リザルト社」）が2024年5月7日に公表※した、高分子フィルム関連技術の特許総合力ランキングにおいて1位を獲得しました。
本ランキングは、『高分子フィルム関連技術』に注目し、日本、米国、欧州、中国の主要4国・地域における「パテントスコア」(個別特許の注目度を得点化)を合算し、パテント・リザルト社が評価したものです。