マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、1992年に地球環境憲章と行動指針を制定し、1997年には、環境理念、環境活動方針、行動指針を「地球環境基本方針」としてまとめ、全社を挙げて地球環境の保全活動をスタートさせました。事業所や工場での環境負荷低減はもとより、人と地球にやさしい技術を通じて社会に貢献していきます。

体制

当社グループは、サステナビリティ委員会の下に気候変動・生物多様性委員会を設置し、地球環境保全活動（気候変動、廃棄物、水資源、生物多様性保全など）を推進しています。また、事業所や工場での具体的な取り組みを推進するために、地球環境会議および地球環境保全会議を設置しています。

サステナビリティ委員会は、気候変動対応を含むサステナビリティ活動全般の上位方針や目標設定について審議しています。取締役会は、定期的にその報告を受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動の進捗を監督しています。2023年度は、サステナビリティ委員会を6回開催しました。「サステナブル・ビジョン2030」に掲げられている“5つの社会課題”のひとつである脱炭素社会＆循環型社会を目指すための活動も同委員会で進捗管理されています。

地球環境会議は、地球環境保全活動の方針・方策案を策定し安全防災本部長に提案するとともに、方策の進捗を管理する役割を担っています。同会議は、環境安全防災部長を議長とし、各事業本部および部門の生産技術担当部長で構成されています。同会議は、原則として年1回開催しています。

地球環境保全会議は、原則として年4回開催し、方針に基づいた具体的推進事項の審議・決定・実行と、地球環境問題全般に関する情報交換、問題発生時の対処方法の決定および実施を担っています。同会議は、環境安全防災部長を議長とし、事業本部および部門の執行役員により選任された委員で構成されています。尚、会議の中で当社の各事業所・工場およびグループ会社で実施した「安全環境アセスメント」の結果を報告し、現地の環境法令順守状況を確認しています。

体制図

環境マネジメントシステム

基本的な考え方

当社グループでは、各製造拠点や研究所の活動による地球および地域環境への環境影響をリスクと機会の側面で抽出・特定し、それぞれの維持・改善を目的とした環境マネジメントシステム（ISO14001など）を構築し、運営しています。
また当社グループ全体の環境管理レベルの向上のため、安全防災本部により監視・モニタリングのための「安全環境アセスメント」等の実施についての全社規程を設け、運営しています。

当社グループの環境領域への意識向上を意図した、経営層ならびに従業員を対象とした環境教育を継続して行っています。

環境マネジメントシステム外部認証取得状況

2024年8月末で、16事業所（グループ全生産拠点の46％：生産拠点35事業所のうち、16事業所）が環境マネジメントシステム規格の外部認証を取得しています。

ISO14001認証の取得割合：
グループ全生産拠点の43％（生産拠点35事業所のうち、15事業所）
東洋紡単体の全生産拠点の100%(生産拠点6事業所のうち、6事業所)

ISO14001認証取得事業所

エコアクション21認証取得事業所

安全環境アセスメント

当社グループの安全環境レベル向上のため、安全防災推進会議メンバーと地球環境保全会議メンバーが、グループ会社を含む全ての生産拠点について「安全環境アセスメント」を実施しています。アセスメントでは、各種環境法令の順守状況、環境汚染リスク管理の状況、省エネ取り組みなどの環境保全活動の推進状況の確認が行われます。

各拠点では、チェックリストによる毎年の自己評価とともに、3年に1回現地監査を受審し、指摘事項があれば是正を行います。これにより、管理レベルの維持・向上を図っています。

安全環境アセスメントにおけるチェック項目（一部）

• 工場操業上の法的要求事項の特定と順守（規制値への適合、届出など）ができているか
• 環境汚染リスク管理（リスク特定、リスク評価、予防対策の実施）ができているか
• 環境保全活動（省エネルギー・廃棄物削減・グリーン購入の取り組みなど）が進められているか
• 環境マネジメントシステムにおける第三者認証を取得しているか
• 化学物質が適正に管理・運用されているか
• 教育・訓練を実施しているか　など

過去3年に現地監査を実施した事業所

環境トラブルに対する是正のしくみ

当社グループは、グループ全体で環境トラブルを管理し是正するしくみを有しています。トラブルの応急処置、原因の究明、再発防止策の策定・実施、再発防止策の効果の確認を行い、トラブル発生の現場での再発防止に努めています。さらに、その環境トラブルが、他部門（他事業所・工場）への影響が大きいと判断した場合は、グループ全体に再発防止策を水平展開しています。

環境法令順守状況

当社グループは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法をはじめとして、該当する法令を順守するのはもちろんのこと、継続的な改善の実施により、環境負荷の低減に取り組んでいます。今後もさらなる環境負荷低減に取り組みます。

2021～2023年度における環境関連の罰⾦、処罰はありませんでした。

• ESGパフォーマンスデータ（633KB）

環境教育

当社グループは、経営層を含む役員・従業員の環境意識を向上させるため、さまざまな教育、啓発活動を推進しています。

環境月間には、毎年外部講師を招いて環境セミナーを開催し、経営層を含む多数の役員・従業員が参加しています。
また、各拠点で、当社グループの環境活動を説明するパネルや環境配慮製品の紹介を行う環境展を開催し、従業員に対して当社グループの取り組みを紹介しています。

その他、新入社員向け独自カリキュラムなどによって、環境教育を推進しています。

環境セミナー

2023年度は6月に「生物多様性保全と環境DNA手法の紹介」をテーマにセミナーを開催しました。対面とオンラインを併用し、のべ約200人が参加しました。3月には「総合研究所生物調査　結果報告2023」を開催し、対面とオンラインを併用し、約100人が参加しました。

過去のセミナーテーマ

• 2022年度：生物多様性・自然資本配慮経営に向けた国内外の取組
  生物多様性と人類　世界・私達は何をもとめられているか
• 2021年度：2050年カーボンニュートラルに向けた政策動向
• 2020年度：倫理としてのCSRから戦略としてのESGへ　SDGs時代のニューノーマル
• 2019年度：SDGsの達成と企業の取り組み
• 2018年度：持続可能な開発目標（SDGs）で変わる世界
• 2017年度：CSRと企業の環境活動

環境展

当社グループの地球環境保全への取り組みに関する従業員の理解を深めるため、1996年から年1回の環境展を実施しています（2021年度からウェブを併用し開催）。目標の共有や、温室効果ガス排出量等の環境実績データを共有するほか、2024年度は、特集として「地球環境保全と地域共生のための事業所・工場の取り組み」を取り上げ、地球環境保全や改善、地域との共生のために全国の事業所・工場で行われている活動の紹介を行いました。

過去の環境展特集テーマ

2023年度：地球環境保全と地域共生のための事業所・工場の取り組み
2022年度：生物多様性保全への取り組み

入社時環境教育

入社時教育は、グループ会社も含め全ての拠点において、新入社員だけでなく中途入社の従業員に対しても行っています。東洋紡グループの「地球環境基本方針」の説明のほか、当社グループが取り組む環境保全活動それぞれの取り組み方針や目標とその実績について説明しています。環境保全活動がなぜ重要なのか、また東洋紡グループの従業員として期待されることの理解につなげています。

経営層向け勉強会

2024年は5月に、外部講師を招き経営層に向けて「化学物質の事故に関する法的責任 の勉強会」を実施し、特に化学物質の漏出に関する知識を深めました。

過去のセミナーテーマ

2023年度：サステナビリティと企業価値創造
2022年度：サステナビリティの実践と情報開示の勉強会
2021年度：カーボンニュートラルに関する勉強会

その他の取り組み

環境会計

環境保全活動を定量的に評価する取り組みとして、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を実施しています。2023年度の環境保全を目的とした設備投資は、39億円となりました。また、保全・維持に要した費用額は、58億円となりました。これは主に法定環境測定、産業廃棄物処理費用、各種点検費用およびその人件費を含みます。

環境保全費用

• ESGパフォーマンスデータ（633KB）

グリーン購入

事務用品などの一般購入物品については、対象品目を定め「環境ラベル」を活用したグリーン購入を推進しています。2023年度は、対象12品目^※中11品目で購入実績があり、11品目すべてのグリーン購入率が100%となりました。今後も、グリーン購入率や世の中の動向を見て、対象となる物品の拡大に努めていきます。

• コピー用紙、トイレットペーパー、ファイル、ラベルプリンター用テープ、パソコン、コピー機、プリンタ、FAX、照明器具（蛍光灯、ただし防虫対策用は除く）、消火器、エアコン（家庭用）、作業服・制服