ステークホルダー・コミュニケーション

考え方・方針

東洋紡グループは、『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）との企業理念に基づき、企業行動憲章として「ステークホルダーとのコミュニケーション：私たちは、公正かつ適切な情報開示を行うとともに、当社グループを取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを企業価値の向上に役立てて」いくことを掲げています。当社グループはこの基本的な考えに基づき、情報発信ならびにコミュニケーション活動を積極的に展開します。また、活動内容は定期的に経営陣に報告しています。

情報発信に関しては、お客さま、お取引先さま、株主・投資家、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆さまをはじめとして、広く社会全体に、適時・適切・適確に発信することに努めます。

コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーや広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、信頼関係を築きながら、当社グループに対する正しい理解を促進し、継続的な東洋紡ブランドの向上と企業価値の増大を目指します。

情報開示の基本姿勢

当社グループは、人々から信頼される企業としてあり続けるために、公正性、公平性に留意し適時適切な情報開示に努めます。また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの活発なコミュニケーションを図り、企業価値の向上に役立てます。その中で、以下を心掛けています。

1. 社会的責任(説明責任)としての情報開示
2. 企業価値を高めるためのコミュニケーション
3. 企業価値を毀損しないためのコミュニケーション

＜目標＞

社会の一員として、ステークホルダーからの期待に応え、社会課題の解決に向けたパートナーとの協働や操業地域での協調により、地域の持続的な発展に貢献します。

＜KPIと実績＞

• 2.は、2023年8月～2024年7月

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家

決算説明会の開催

毎期決算において、機関投資家およびアナリストなど金融機関を対象とした決算説明会を開催しています。
通期決算および第2四半期の決算では、社長自ら業績の説明を行い、決算内容とともに今後の経営方針について説明します。
第1四半期、第3四半期の決算では、オンラインにて、IR業務を統括する執行役員が業績を説明します。

IR情報の発信

IRウェブサイトでは、日本語と英語の情報開示の充実化、迅速化を進めています。
同サイトには「決算短信」「決算説明会資料」「中期経営計画資料」「有価証券報告書」「ファクトブック」「統合報告書」「中期経営計画資料」などを掲載し、バックナンバーもそろえています。適時開示資料（決算短信など）は社外公表と同時に掲載しています。

また、決算説明会の開催日より一定期間、説明の動画をオンデマンド配信しています。質疑応答要旨・説明会スクリプトは1年間掲載しており、公平な情報開示を推進しています。

今後も、株主・投資家の皆さまに便利に利用いただけるよう、資料と機能の充実に努めます。

株主総会の開催

定時株主総会は、毎年6月下旬、本社（大阪市）で開催しています。

株式の総数等（2024年3月31日現在）

株式の所有者別構成比（2024年3月31日現在）

従業員

当社グループは、冊子のグループ報やイントラネット、社内ポータルサイトなど、さまざまな媒体を通して、 会社の経営方針や動きを紹介しコミュニケーションをとっています。

2021年から全従業員を対象とする「組織風土・働きがい調査」を実施しており、直近では2022年9月に第二回の調査を実施しました。

• 人材マネジメント＞従業員エンゲージメント

● 労使の対話

「TOYOBO PVVs」の実現に向けて労使間で率直な議論を重ね、従業員一人一人が生きがい・働きがいを持つための基盤づくりを推進しています。労働組合（本部）と会社による「中央経営協議会」を年1回、また「支部経営協議会」を全国9支部で各1回開催しています。組合からは中央経営協議会は本部役員が、支部経営協議会は各支部の役員が参加します。会社からは、中央経営協議会は社長が、支部経営協議会は所管の事業所長・工場長が参加します。労使協議では経営状況、賃金増額改定、労働環境状況などのテーマで議論しています。

● カエルでの活動

2018年4月に全社横断、全役員・従業員参加で発足した「カエル」の活動において、対話・交流ワークショップを開き、役員・従業員のコミュニケーションを深めています。さらに、組織開発に関する取り組みも積極的に進めています。

• 対話・交流ワークショップ：2023年度　開催数132回、参加者数 1138人（2018年度からの延べ開催数407回、参加者数4561人）
  ※上記の内、役員と従業員の対話・交流4回、参加者数154人（2018年度からの延べ開催数62回、参加者数340人）
• 組織開発研修：2023年度　開催数 90回、参加者数 311人（2018年度からの延べ開催数221回、参加者数1635人）

● 東洋紡グループラーニングの開催

2022年6月から月1回程度、当社グループの事業内容や製品、従業員の業務内容について学ぶ場として、「東洋紡グループラーニング」というイベントを開催しています。このイベントを通して従業員同士が交流することもでき、社内のコミュニケーションのきっかけづくりに努めています。2024年度からは、本社での開催だけでなく、事業所や工場でもイベントを実施します。

● サステナビリティの自分ごと化

従業員のサステナビリティの自分ごと化のために、社内外の講師によるサステナビリティ講演会の実施や、イントラネットにおける情報発信などを実施しています。

また、毎年1～2月に「サステナビリティ週間」と題し、従業員参加型のイベントの開催や教育用コンテンツの配信を行い、従業員へのサステナビリティの浸透を図っています。2023年度のサステナビリティ週間には、延べ約500人が参加しました。

海外事業拠点

当社グループでは、グローバルな事業活動を円滑に推進すべく、海外事業拠点との積極的な情報共有に取り組んでいます。
毎年、海外事業拠点のナショナルスタッフが来日し、以下3点を目的に研修を受講しています。

1. 当社の経営方針、事業内容への理解を深める
2. 国内従業員との交流を深める
3. 研修を通じて学んだことを自国で実践し、展開する

また、国内従業員を対象とした海外業務研修制度があります。選抜された若手従業員が1年間のプログラムの中、半年間を海外事業所で過ごし、現地のスタッフと交流しながら語学や文化、海外業務の基本を学びます。
コロナ禍以降には、海外拠点とのコミュニケーションをよりスムーズかつ密に行うために、現地訪問やオンライン会議、クラウド共有サービスを使用しています。以前は収益や投資などの財務情報の共有に重点を置いていましたが、それに加えて、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスなどのサステナビリティ情報も積極的に共有しています。

ステークホルダー

2021年度以降のコミュニケーションは下記の通りです。（役職は当時）

• 2021年12月　「三井化学グループのESG推進の取り組み」
  三井化学（株）理事　ESG推進室長　右田 健氏
• 2022年6月　「ビジネスと人権」～企業における人権の取り組み～
  ことのは総合法律事務所 弁護士　国連開発計画・ビジネスと人権 リエゾンオフィサー　佐藤 暁子氏
• 2022年9月　「 サステナビリティ経営を加速するBASFの取り組み」
  BASFジャパン（株）　代表取締役社長　石田博基氏
• 2023年2月　 「サステナビリティの実践と情報開示～ISSB公開草案を踏まえた取り組み～」
  東京海上アセットマネジメント（株）　 責任投資部長　兼　オルタナティブ責任投資部長　菊池勝也氏
• 2024年4月　 「サステナビリティ開示基準の概要」
  東京海上アセットマネジメント（株）　 ESGスペシャリスト　菊池勝也氏

これまでのコミュニケーションについては、下記をご覧ください。

• ステークホルダとのコミュニケーション　過去の実績（415KB）

地域社会

詳しくは、社会貢献のページをご覧ください。

• 社会貢献