サプライチェーンマネジメント

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サプライチェーンマネジメント

マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支えSDGsの達成に貢献するため、適正な取引方針を確立し、責任ある調達・物流を行っています。

その実現のため、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重(児童労働・強制労働の禁止や、LGBTを含むあらゆる属性の人々への差別の禁止を含む)などに対応する「CSR調達ガイドライン」および環境配慮のための「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。2020年10月には近年のグローバルな諸課題を踏まえ、「CSR調達ガイドライン」を改定しました。

また、「企業行動憲章 2.正しい事業慣行」に基づき、正しい競争や取引、責任ある調達を行い、お客さまやお取引先さまをはじめ社会と健全な関係を保ちます。

■ 当社の基本方針

「調達革新」による全社最適・最善の戦略的調達を推進します。

  1. 「オープンドアポリシー」に基づく、優良なお取引先さまとのパートナーシップの強化
    新たなお取引先さまの開拓と調達先評価システムにより既存お取引先さまと共有する問題点を顕在化させ、ベクトル合わせを行うことで、取り組み体制を強化していきます。
  2. マーケットインプライスの創出を目指した原価企画活動(開発購買)の推進
    原価目標を達成するために、標準化やオーバースペックの見直しを基本とした組織的VA、VE活動を推進します。
  3. コンプライアンス及びフェアビジネスの徹底
    下請法など調達関連法を遵守し、お取引先さまとの関係において公正で透明性の高い取り引きを行います。
  4. CSR調達の推進

調達体制

調達・物流部は、当社各事業部(製造・販売・開発)に対して全社調達横串機能として位置付けられ、WIN-WINの精神を基本として、優良サプライヤーを加えた四位一体によるコラボレーション体制を継続的に発展させることにより、相互繁栄を目指し、その結果として当社事業の拡大を支援する組織として運営しています。

CSR調達

当社は法令順守、品質・製品安全の保証、人権の尊重などの社会的責任を果たすとともに、地域貢献、環境保全などを実施することでサプライチェーン全体の価値向上を目指すため、「CSR調達ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を定めています。これらのガイドラインはウェブで公開するとともに、お取引先さまにCSRアンケートを実施し、積極的な取り組みを進めていただくように、ご理解とご協力をお願いしています。

目標とKPI

<目標>

サプライチェーンを通じて、社会・環境面への配慮、公正・誠実な取引、人権を尊重した調達・物流を実現します。

モーダルシフトや積載効率向上などグリーン物流を推進し、CO2排出を削減します。

<KPIと実績>

取り組み項目 KPI 目標 実績(2019年度)
  • 持続可能な責任ある調達・物流の実現
  • 公正な取引、人権を尊重した取引
  • 低炭素社会の構築
  1. CSR調達アンケート(隔年実施)の回収率
  1. 90%以上
    (実施しない年は、アンケートで判明した 有所見お取引先さまとのエンゲージメント実施)
  1. 物流におけるCO2排出量(原単位)の削減率
  1. 毎年前年度比0.5%削減
  1. 前年度比0.6%削減

取り組み

CSRアンケート

当社は主要なお取引先さまには、CSR調達ガイドラインに基づいたアンケートを実施しています。アンケートを通じてお取引先さまのCSR活動の状況を確認するとともに、CSR活動への理解も深めていただいています。新規のお取引先さまにはお取引が開始する際に、既存のお取引先さまには定期的にアンケートのご協力をお願いしています。アンケートの結果により、課題がある場合は改善を依頼させていただくことがあります。

取引の公正性、透明性

当社は健全な取引の基本として、公正さと透明性の確保を徹底しています。お取引先さまから不当な利益や優遇措置を目的とする贈答・接待はお受けしないこととするとともに、事前申請制度を設け、社会的常識を越えない範囲であっても疑義を招くような行為が起こらないようチェック体制を強化しています。

グリーン調達

当社は持続可能な社会の構築に貢献するため、環境保全に積極的なお取引先さまとともに環境負荷の少ない原材料を優先的に調達し、グリーン調達を推進することを目的に「グリーン調達ガイドライン」を定めています。お取引先さまには当社のグリーン調達の考え方を理解いただくとともに、下記化学物質含有情報のご提供をお願いしています。

(1)当社の定める禁止物質が含まれていないこと

(2)当社の定める有害化学物質の含有量が把握されていること

2018年度には、経済産業省が主導する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム「chemSHERPA」をベースに「化学物質含有情報シート」を改定し、お取引先さまに調査を依頼しました。また、一般購入物品については、「環境ラベル」を活用したグリーン購入を推進しています。

物流における社会課題の解決

当社は物流における社会課題の解決のため、環境負荷低減や物流の働き方改革への取り組みを進めています。

環境負荷低減に際しては、事業所の最寄り港の活用による輸送距離の短縮、船舶や鉄道へのモーダルシフト、積載効率の向上を進めています。また、他社との共同物流や共同保管(共同配送、帰り便の活用、共同保管場所確保など)に取り組むとともに、物流実態の見える化のためのシステム導入を進めています。

また、国土交通省・経済産業省・農林水産省の提唱する「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を策定し、「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しています。その中で、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」について取り組み内容を公開しています。

「ホワイト物流」における当社の自主行動宣言の内容

取組項目 取組内容
物流の改善提案と協力 取引先や物流事業者から、改善の提案と協力の要請があった場合は、真摯に協議に応じます。
パレット等の活用 製品荷役の一部についてはパレットを活用し、荷役時間を削減します。
船舶や鉄道へのモーダルシフト 長距離輸送について、トラックからフェリーや鉄道への転換を行います。また、工場最寄り港の利用を促進します。
契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮 契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
荷役作業時の安全対策 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示等の対策を講じます。

自然災害などへの対応

近年、日本各地で地震や台風、ゲリラ豪雨などにより甚大な被害が発生しています。それらへの対応を通じて知見を蓄積し、より安定した調達・物流の実現を目指します。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の一環として、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努めています。調達では複数地域からの供給、物流では物流業者と連携して代替輸送手段や代替輸送ルートの設定を進めています。

直近の新型コロナウイルス感染症の流行・拡大により、一部で供給不安や物流停滞が発生していますが、サプライヤーや物流業者などから情報を収集、一元管理し社内発信すると共に、被害を最小限にとどめるよう代替品、代替ルートの活用などの対策を進めています。