サプライチェーンマネジメント
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マネジメントアプローチ
考え方・方針
昨今、急速にグローバル化が進み、解決すべき社会課題が拡大する中、「持続可能な社会の構築・発展への貢献」が企業の社会的責任であるとして、CSR活動への取り組みやリスク管理がより一層強く求められています。このような環境下、当社グループが製品・資材・原材料などを調達するに当たって、従来の品質・性能・価格・納入条件等のみならず、自然環境や労働環境・人権といったCSR要素をこれまで以上に重視した調達活動を推進することが必須となっています。
当社グループは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支えSDGsの達成に貢献するため、適正な取引方針を確立し、責任ある調達・物流を行っています。
「東洋紡グループ企業行動憲章」の「2. 正しい事業慣行」に基づき、正しい競争や取引、責任ある調達・物流を行い、お客さまやお取引先さまをはじめ社会と健全な関係を保ちます。
また、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重（児童労働・強制労働の禁止や、LGBTQを含むあらゆる属性の人々への差別の禁止を含む）などに対応する「CSR調達ガイドライン」および環境配慮のための「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。2022年9月には近年のグローバルな諸課題を踏まえ、「CSR調達ガイドライン」を改定しました。
取引基本方針
- コンプライアンス遵守
事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、企業倫理・社会規範を尊重し、良識ある行動を実践します。
- 公正・公平、透明性の確保
すべての企業に対し、広く門戸を開放し、公正・公平な判断を行い、透明性の高い取り引きに努めます。
- パートナーシップ
お取引先さまとの積極的な対話により相互理解を深化し、共に成長できる持続可能なパートナーシップ構築に努めます。
- CSR調達の推進
人権の尊重や環境保全、製品安全、品質保証、労働安全衛生など企業の社会的責任に配慮した取り引きを推進します。
- (1) CSRを推進し、社会貢献に積極的に取り組むこと
- (2) コンプライアンス（法令順守など）、公正取引・企業倫理を維持・強化すること
- (3) 環境活動を維持・強化すること
- (4) 製品の供給においては、品質、製品安全を保証すること
- (5) 人権を尊重すること
- (6) ステークホルダーに適時適切に情報を開示・対話するとともに、情報セキュリティ対策を維持・強化すること
体制
調達体制は、下記よりご覧ください。
CSR調達
当社グループは法令順守、品質・製品安全の保証、人権の尊重などの社会的責任を果たすとともに、地域貢献、環境保全などを通じてサプライチェーン全体の価値向上を目指すため、「CSR調達ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を定めています。これらのガイドラインはウェブサイトで公開するとともに、お取引先さまにCSR調達アンケートを実施し、積極的な取り組みを進めていただくように、ご理解とご協力をお願いしています。
目標とKPI
＜目標＞
・サプライチェーンを通じて、社会・環境面への配慮、公正・誠実な取引、人権を尊重した調達・物流を実現します。
・モーダルシフトや積載効率向上などグリーン物流を推進し、CO2排出量を削減します。
＜KPIと実績＞
| 取り組み項目 | KPI | 目標 | 実績（2022年度） |
|---|---|---|---|
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- CO2排出原単位 [g-CO2/t･km]とは、1tの貨物を 1km輸送して発生する CO2量のグラム[g]数
取り組み
取引の公正性、透明性
当社グループは健全な取引の基本として、公正さと透明性の確保を徹底しています。お取引先さまから不当な利益や優遇措置を目的とする贈答・接待はお受けしないとともに、事前申請制度を設け、社会的常識を越えない範囲であっても疑義を招くような行為が起こらないようチェック体制を強化しています。
東洋紡グループ CSR調達説明会
2023年10月、全世界の主要なお取引先さま（約500社）に、東洋紡グループCSR調達説明会の動画を配布しました。
説明会では、東洋紡グループのサステナビリティ取り組み（カーボンニュートラルや人権尊重、 CSR調達方針など）について説明し、「東洋紡グループCSR調達ガイドライン」の順守を要請しました。併せて、お取引先さまと協業してサプライチェーン全体で持続可能な社会の発展に貢献したい旨を表明しました。
＊2023年度のテーマ
- ・担当役員挨拶
- ・東洋紡グループのサステナビリティ取り組み
- ・「東洋紡グループ CSR調達方針」、公益通報者保護制度
- ・CSR調達アンケート協力依頼
CSR調達アンケート
CSR調達アンケート・リスク評価の実施
当社グループは、全世界の主要なお取引先さまに対して「CSR調達ガイドライン」を周知し、環境や安全、人権、労働、コンプライアンス（汚職、贈収賄、不正行為、マネーロンダリングなどの腐敗防止を含む）などの社会課題や情報セキュリティに関してリスク評価を行っています。このリスク評価のため、全世界の主要なお取引先さまに対して「CSR調達ガイドライン」に基づいたアンケートを実施しています。アンケートの自己評価結果を踏まえた改善活動を通して、社会・環境に与える影響への配慮やリスク軽減につなげ、サプライヤー・バイヤー双方で「社会の持続可能性を高めるCSR調達の促進」を図ります。
アンケートは隔年（2年に1回）で行っており、直近では2021年度に実施しました。2022年度には、アンケートの結果を踏まえた是正措置を講じ、「CSR調達ガイドライン」を改定しました。
新規・既存サプライヤーとのエンゲージメント
新規のお取引先さまには取引開始の際に、既存のお取引先さまには定期的にアンケートのご協力をお願いし、リスク評価を実施しています。また、新規のお取引先さまには、取引開始時に「CSR調達ガイドライン」を理解した旨の確認を行っています。
2021年度CSR調達アンケートの結果
アンケートを通じてお取引先さまの社会課題に関するリスク評価を行っています。リスク評価に応じた対応をお取引先さまと協力して行い、サプライチェーン全体でのCSR活動のレベル向上に努めています。新規のお取引先さまには取引開始の際に、既存のお取引先さまには定期的にアンケートのご協力をお願いしています。アンケートによって課題が発見された場合は是正措置を講じていきます。
1. 調査の概要
● 集計範囲、対象サプライヤー数 ：取引金額の90%にあたる1次サプライヤー185社
● 対象サプライヤーの構成
| 原材料関係 | 設備機械関係 | 物流関係 | 製造外注関係など |
|---|---|---|---|
| 60% | 15% | 6% | 19% |
● アンケートの内容
当社グループ「CSR調達ガイドライン」に基づいたアンケートを作成しています。
（「CSR調達ガイドライン」は、SDGs、国連グローバル・コンパクト、経団連が提唱する企業行動憲章などを参考に作成）
● 項目
コンプライアンス・倫理、サプライチェーンマネジメント、ステークホルダー、リスクマネジメント、環境活動、人権・労働、推進体制、製品安全
2. 集計結果
1次サプライヤーからの回収率は93%（=172社/185社）となりました。
| リスク評価ランク | 点数区分 | 社数 | 比率 | 内容と対応 |
|---|---|---|---|---|
| A | 96点以上 | 116 | 67% | CSRへの取り組みは非常に良好→アンケート結果をフィードバック |
| B | 80～95点 | 51 | 30% | CSRへの取り組みは良好→アンケート結果をフィードバック |
| C | 60～79点 | 4 | 2% | ヒアリング実施 |
| D | 40～59点 | 1 | 1% | ヒアリング実施、改善要請 |
| E | 40点未満 | 0 | 0% | ヒアリング実施、改善要請、取引を検討 |
CSR調達アンケート評価結果
評価点数
3. 評価結果
アンケートの結果、環境や品質などの違反事例は見られませんでした。一方、全体的に評価の低かった「サプライチェーンマネジメント」に関しては、各社において取り組みを促進するよう、特に強調して依頼しています。
アンケートの結果をもとに、リスクが高い（ランクC、D）と判定した5社について、ヒアリングなどにより状況確認を実施しました。この内、2社はCSRへの取り組みが問題なく実施されていることを確認しました。残り3社は、CSR推進体制がなかったため、CSRへの取り組みが十分にできていませんでした。当社での取り組み事例を紹介するなど支援、指導を行い、体制の整備やCSRの推進をお願いしています。
2次サプライヤー（115社）にもアンケートを実施し、リスクが高いと判定されたお取引先さまはありませんでした。
グリーン調達
当社グループは持続可能な社会の構築に貢献するため、環境保全に積極的なお取引先さまとともに環境負荷の少ない原材料を優先的に調達し、グリーン調達を推進することを目的に「グリーン調達ガイドライン」を定めています。お取引先さまには当社のグリーン調達の考え方を理解いただくとともに、下記化学物質含有情報のご提供をお願いしています。
（1）当社の定める禁止物質が含まれていないこと
（2）当社の定める有害化学物質の含有量が把握されていること
2021年度には、経済産業省が主導する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム「chemSHERPA®」や法規制などの改正に基づき「化学物質含有情報シート」を改定し、お取引先さまに調査を実施しています。また、一般購入物品については、「環境ラベル」を活用したグリーン購入を推進しています。
- 「chemSHERPA®」は、一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です
持続可能な調達に向けた教育活動
調達・物流担当者（バイヤー）の研修については、年1回、担当者全員（100%）を対象に、調達・物流総括部の各グループマネジャーより「CSR調達ガイドライン」の周知徹底を行っています。
「持続可能な調達（安定調達）への貢献」に関する目標を調達・物流担当者の人事考課に組み込み、その進捗を管理するなどの指導・育成も行っています。その他、持続可能な調達活動などに関する改善提案を募集し、優秀な提案に対して表彰を実施しています。
紛争鉱物への対応
当社グループは「CSR調達ガイドライン」において、「紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること」をうたっています。
「特定の化学物質含有情報シート」を用いて、当社の全製品を対象に原材料に紛争鉱物が使用されていないかを調査しています。
2022年度においても、スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物を原材料として含有している製品を調査しました。また、お客さまからの紛争鉱物に関する調査依頼に対し、迅速かつ適切に回答できるよう社内の調査・回答体制を整備しています。
物流における社会課題の解決
当社グループは物流における社会課題の解決のため、環境負荷低減や物流の働き方改革への取り組みを進めています。
環境負荷低減に際しては、事業所の最寄り港の活用による輸送距離の短縮、船舶や鉄道へのモーダルシフト、物流システムを活用した配車シミュレーションによる積載効率の向上を進めています。また、他社との共同物流や共同保管（共同配送、帰り便の活用、共同保管場所確保など）に取り組むとともに、物流実態の見える化のためのシステム導入を進めています。
また、国土交通省・経済産業省・農林水産省の提唱する「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を策定し、「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しています。その中で、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」について取り組み内容を公開しています。
「ホワイト物流」における当社の自主行動宣言の内容
| 取り組み項目 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 物流の改善提案と協力 | 取引先や物流事業者から、改善の提案と協力の要請があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
| パレット等の活用 | 製品荷役の一部についてはパレットを活用し、荷役時間を削減します。 |
| 船舶や鉄道へのモーダルシフト | 長距離輸送について、トラックからフェリーや鉄道への転換を行います。また、工場最寄り港の利用を促進します。 |
| 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮 | 契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。 |
| 荷役作業時の安全対策 | 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示等の対策を講じます。 |
自然災害などへの対応
近年、地震や台風、ゲリラ豪雨などにより甚大な被害が発生しています。それらへの対応を通じて知見を蓄積し、より安定した調達・物流の実現を目指します。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環として、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努めています。調達では複数地域からの供給、物流では物流業者と連携して代替輸送手段や代替輸送ルートの設定を進めています。
イニシアチブへの参加
2020年1月に「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。2021年度より「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」のサプライチェーン分科会への参加を通じて、情報収集を行い日々の活動に生かしています。
パートナーシップ構築宣言を公表
2020年10月、当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
本宣言にて、サプライチェーン全体での社会・環境面に配慮しながら社会課題の解決に貢献していくことを表明しています。当社グループは、この宣言を踏まえ、サプライチェーン全体での付加価値向上に努めていきます。
公益通報者保護制度への対応
当社グループでは、お取引先さまの相談・通報窓口をホームページ上に設置しています。同窓口にて、法令違反、企業倫理違反、またはそれらの疑義行為についてのお問い合わせを受け付けています。ブライバシーポリシーを順守し、相談・通報により相談者に不利益が生じない体制を構築しています。
対象となる項目
- 1.法令や企業倫理などについての違反・疑義行為
- 2.人権尊重に反する行為
- 3.「東洋紡グループ CSR調達ガイドライン」に反する行為 など