東洋紡グループ企業行動憲章

この「企業行動憲章」は、東洋紡グループ(東洋紡株式会社およびそのすべての関係会社)のすべての取締役・監査役および執行役員・従業員に適用され、この企業行動憲章で用いられる「東洋紡グループ」とは、これらすべての人々を含みます。

私たち東洋紡グループは、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になることをめざし、持続可能な社会の実現に貢献します。また、人々から信頼される企業としてあり続けるために、次の10原則に基づき、高い倫理観と社会的良識を持って行動します。

  1. 持続可能な社会への貢献

    私たちは、安全で、ゆたかな未来を創造する製品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。

  2. 正しい事業慣行

    私たちは、正しい競争や取引、責任ある調達を行い、お客さまやお取引先さまをはじめ社会と健全な関係を保ちます。

    2-1.
    私たちは、企業秘密や個人情報などの情報を適切に使用、管理します。
    2-2.
    私たちは、独占禁止法をはじめとする関連法令を守り、公正かつ自由な競争を行います。
    2-3.
    私たちは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行います。
    2-4.
    私たちは、輸出入を行う際には、関係法令を守り、貨物の適正な管理と申告を行います。
    2-5.
    私たちは、国内外の公務員、お客さま、お取引先さまなどとの間で、不正な利益などの取得につながる贈答、接待、金銭、その他の利益の供与または受領などをはじめとする腐敗行為は行いません。
    2-6.
    私たちは、政治や行政と透明性の高い関係を築きます。
    2-7.
    私たちは、研究開発を通じて得られた成果を知的財産権として保護し、有効に活用するとともに、他者の知的財産権を尊重します。商標を適切に表示し、東洋紡グループのブランド価値の向上を図ります。
    2-8.
    私たちは、財務諸表の誤りにつながる経理処理は行いません。
    2-9.
    私たちは、「順理則裕」に則って判断し、社内ルールを守ります。
  3. ステークホルダーとのコミュニケーション

    私たちは、公正かつ適切な情報開示を行うとともに、東洋紡グループを取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを企業価値の向上に役立てていきます。

    3-1.
    私たちは、適時、適切に情報開示を行い、社会との建設的な対話に努めます。
    3-2.
    私たちは、情報の取り扱いに注意し、インサイダー取引を行いません。
  4. 人権の尊重

    私たちは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、すべての人々の人権を尊重する事業活動を行います。

    4-1.
    私たちは、事業活動において、人種、宗教、性別、年齢、門地、国籍、障がい、性的指向などを理由に嫌がらせや差別をしません。また、児童労働、強制労働を排除します。私たちは、事業活動を行う国や地域の法令に基づき、団体交渉権や結社の自由を尊重します。
  5. 信頼・満足の獲得

    私たちは、製品・サービスの品質と安全性の確保に努め、お客さま・消費者の信頼と満足を獲得します。

    5-1.
    私たちは、適切な管理体制を構築し、製品・サービスの品質と安全性の確保を図ります。
    5-2.
    私たちは、お客さまの満足と信頼を獲得するために、製品・サービスに関する正しく的確な情報を提供します。
    5-3.
    私たちは、品質検査などを適正な手順で行うとともに、データなどを適切に取り扱います。
    5-4.
    私たちは、社会に貢献する製品の開発に努めます。また、外部資金などの研究費は適切に管理・使用するとともに、データ結果の捏造、改ざんなどは行いません。
    5-5.
    私たちは、お客さまからの問い合わせや苦情などに誠実に対応し、その声を活かした製品づくりやサービスの提供に努めます。
  6. 従業員の活躍

    私たちは、従業員の個性を尊重し、個々の能力を発揮できる働き方をサポートします。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場づくりを行います。

    6-1.
    私たちは、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組みます。
    6-2.
    私たちは、各種ハラスメントなど職場における不当な取り扱いを防止するとともに、雇用管理や処遇における差別的な取り扱いは行いません。
    6-3.
    私たちは、安全かつ衛生的で、働きがいのある職場づくりに努め、過重労働防止・時間外労働の削減に取り組みます。
  7. 環境問題への取り組み

    私たちは、省エネルギー、使用資源の削減・再利用に努めるとともに、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進めていきます。

    7-1.
    私たちは、省エネルギー、使用資源の削減・再利用に努め、環境リスク対策に取り組みます。
  8. 社会貢献

    私たちは、よき企業市民として積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

  9. 危機管理の徹底

    私たちは、企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害などに備えた危機管理を徹底します。

    9-1.
    私たちは、防災に努めるとともに、緊急事態における危機管理体制を整備します。
    9-2.
    私たちは、反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
    9-3.
    私たちは、サイバーセキュリティの確保に努めます。
  10. 経営者の責任

    取締役および取締役会は、本憲章の精神のもと経営にあたり、グループ全体で課題に取り組みます。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、取締役および取締役会が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

以上

2020年(令和2年)10月26日
東洋紡株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
楢原誠慈