税務方針

東洋紡グループ税務方針

東洋紡グループ（以下、「当社グループ」）は、「順理則裕」の企業理念のもと、人と地球に求められるソリューションの提供を通じて社会へ貢献するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

当社グループの行う事業活動は、さまざまな国や地域で活動しています。そのため、各国・地域で適用される税法や国際課税ルール等を遵守し、適正な納税を行うことを基本方針とし、各国・地域の発展に貢献していくとともに、社会的責任を果たしてまいります。

＜コンプライアンス＞

当社グループは、事業活動を行う各国・地域において適用される税法・国際課税ルール等を遵守し、適正に申告・納税を行います。また、当社グループは「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を活用し、法令遵守意識を高め、税務コンプライアンスの維持・向上を図ります。

＜ガバナンス＞

当社グループの税務上のガバナンス体制構築は、当社の財務担当役員を責任者として、当社経理部が当社グループ各社の経理部門と情報共有を進めながら、効率的な税務ガバナンスの実現に取り組みます。
税務面の課題が生じた場合には、当社グループ各社の経理部門から当社経理部へ報告されるとともに、必要に応じて、取締役会等へ報告します。また、改善が必要な場合は、当社経理部および関係部門が改善状況をモニタリングし、結果を代表取締役社長、財務担当役員、監査役等へ報告します。

＜税務プランニング＞

当社グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを行いますが、法令に基づいて行い、過度な節税を意図した税務プランニングは行いません。

＜税務リスク管理＞

当社グループは、税務ポジションが不確実な場合には、外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで税務リスクの最小化に努めます。

＜移転価格＞

当社グループは、OECD移転価格ガイドラインに従い、国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格で行い、適切な所得配分に努めます。また、各国の移転価格税制に基づき適切な移転価格文書を作成します。

＜税務当局との関係＞

当社グループは、税務当局からの要請に対し、真摯に対応し、健全で良好な関係の構築・維持に努めます。