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マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、『順理則裕』の企業理念の下、「なすべきことをする、なすべからざることはしない」をコンプライアンスの核としています。

また、「東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に基づき、従業員が守るべきルールを具体的に分かりやすく「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」にまとめ、グループ従業員の理解の促進とルールの周知徹底を図っています。

<東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル/東洋紡グループ社員行動基準(項目のみ抜粋)>
(2022年10⽉1⽇ 第二十一版)

東洋紡グループコンプライアンスマニュアル2022.10表紙

  1. 持続可能な社会への貢献
  2. 企業秘密の取り扱い
  3. 個人情報の取り扱い
  4. 公正な取引の実施
  5. 下請事業者との適正な取引
  6. 責任ある調達・物流
  7. 輸出入貨物の管理と無申告輸出入の防止
  8. 安全保障貿易管理(輸出管理)に関するルール
  9. 贈答接待の取り扱い(腐敗防止)
  10. 政治献金等の取り扱い
  11. 知的財産
  12. 適正な経理処理
  13. 契約締結
  14. 与信管理に関するルール
  15. 適時・適切な情報開示
  16. インサイダー取引の禁止
  17. 人権の尊重
  18. 品質と安全性の確保
  19. 製品・サービスに関する情報提供
  20. 品質データ等の適切な取り扱い
  21. 研究開発活動に関するルール
  22. お客さま対応
  23. 職場における多様性の尊重
  24. ハラスメントの防止
  25. 安全・衛生
  26. 適正な労働時間管理
  27. 地球環境に配慮した事業活動
  28. 社会貢献の推進
  29. 保安・防災
  30. 海外赴任・出張時の注意義務
  31. 反社会的勢力等への対応
  32. サイバーセキュリティの確保
  33. 社会のルール

体制

統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会と、その下に具体的な取り組みを検討するコンプライアンス推進委員会を置き、法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

コンプライアンス推進サイクル

コンプライアンス推進サイクルの図

P コンプライアンス推進活動計画の策定
  1. 推進体制
  2. 実施計画
D ルールの周知と啓発
  1. 「コンプライアンスマニュアル」の改訂と配布
  2. 「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせ
  3. コンプライアンス勉強会
  4. 階層別コンプライアンス研修
  5. グループ報による情報発信
  6. ケーススタディレポート発行による啓発
  7. 「コンプライアンス徹底月間」
C 問題点の抽出
  1. 「コンプライアンスチェック」
  2. 「コンプライアンスアンケート」
  3. 「コンプライアンス相談窓口」
  4. 「内部監査部による監査」
A 問題点の是正
  1. 問題の解決と対策の実施
  2. 水平展開
  3. 次年度計画への反映

目標とKPI

目標

従業員一人一人が法令・ルールを順守し、透明性のある適切な対応を行い、倫理的な企業風土・文化を醸成します。

KPIと実績

取り組み項目 目標 実績(2022年度)
コンプライアンス意識の向上 コンプライアンスアンケートの比率改善
コンプライアンスを重視している会社か 「そう思う」「まあそう思う」 81%(前年度比▲2%)
ケーススタディレポート「コンプライアンスミニスタディ」の認知度 「毎回読んでいる」「ときどき読んでいる」「興味のあるテーマを読んでいる」 78%(前年度並み)
コンプライアンス勉強会、各種研修の充実
コンプライアンス勉強会(管理者)、各種研修の実施回数 コンプライアンス勉強会:20回開催+全従業員向け動画配信
各種研修:38回開催
コンプライアンス相談窓口の
認知度・活用
コンプライアンスアンケートの比率改善
コンプライアンス相談窓口の認知度 90%(▲3%)
利用のしやすさ 90%(▲3%)
「使いたいとは思わない」以外 92%(▼1%)
対応件数の開示 78件
重大な法令等の違反件数 0件/年 0件
  • アンケート回答項目は、「使ってみたい」「わからない、どちらともいえない」「使いたいとは思わない」の3項目

取り組み

コンプライアンス推進活動

2022年度は、コンプライアンス委員会を2回、コンプライアンス推進委員会を4回開催し、「コンプライアンス意識を高める雰囲気づくり」をキャッチフレーズに教育、研修、予防措置の実効性向上に取り組みました。

コンプライアンス相談窓口

当社グループは、全従業員向けの内部通報窓口およびコンプライアンス相談窓口を設置しています。職場での法令違反行為や不正行為、競争法に違反する行為や贈収賄・横領などのあらゆる腐敗行為、いじめ・ハラスメントなどに関する通報・相談を受け、問題の早期発見や是正および未然防止に努めています。窓口を安心して利用できるよう、相談者の氏名などのプライバシーを守ること、相談・通報により相談者に不利益が生じないことを保証し、匿名での相談も受け付けています。

相談窓口の利用案内シールの配布や毎月発行のミニスタディ等を通じて窓口認知度向上に努めています。

相談の対象となる項目

  1. 法令や社内規程、ルールなどについての違反・不正行為
  2. コンプライアンスマニュアル「社員行動基準」に反する行為
  3. 職場における各種ハラスメント
  4. その他コンプライアンス上の問題で判断に迷った相談 など

コンプライアンス相談窓口の種類

  1. 社内相談窓口
  2. 社外専門サービス会社窓口(企業倫理ホットライン)
  3. 社外弁護士窓口
  4. 監査役窓口

2022年度の相談件数は78件(うち社外相談窓口への相談件数は7件)でした。内訳として、コミュニケーション・人間関係・ハラスメントが最も多く、次いで労務関係(勤怠・処遇等)が続きました。相談の内容に応じて、問題が認められた場合の是正措置や処分の勧告、相談者へのアドバイスや質問に対する回答などを行いました。

コンプライアンス相談窓口(内部通報窓口も含む)相談件数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
32 35 37 62 78

相談内容(2022年度)

相談内容 件数
コミュニケーション・人間関係・ハラスメント 31
労務関係(勤怠・処遇等) 12
業務上のルール違反等 9
その他 26
合計 78

教育・啓発活動

コンプライアンスマニュアルの改定・周知

「東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に基づき、従業員が守るべきルールを具体的に分かりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を作成しています。
毎年、コンプライアンス徹底月間にマニュアル(和・英版)を改定し、配布するとともに、海外の各拠点においては、編集を加えた現地版を作成しています。各職場でのマニュアルを用いた研修(読み合わせ)などを通して、全従業員に「東洋紡グループ企業行動憲章」を周知しています。
コンプライアンスマニュアルの項目には、強要、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、不正入札や不正競争防止、財務記録の改ざん防止、安全・衛生、適正な労働時間管理などが含まれています。

コンプライアンス徹底月間の啓発活動

2022年度、社長によるコンプライアンスについての動画メッセージを配信しました。
また、ポスターやデジタルサイネージを活用し、コンプライアンスの相談窓口情報を周知しています。

コンプライアンス勉強会(研修)の開催

2022年度は、東洋紡全ての事業所、関係会社の管理者層(部長、マネジャー、課長などの管理職や係長など)を対象としたコンプライアンス勉強会(研修)を20回開催しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートを併用した開催としました。
コンプライアンス部門、人事・労務部門、IT部門のメンバーが講師となり、不正防止のための管理者の役割、ハラスメントの予防、サイバーセキュリティなどをテーマとし、1,175人が受講しました。また、勉強会(研修)の内容を一般従業員向けに編集した動画を作成し、グループ会社も含めて配信しました。

各種研修

管理職、新入社員、営業職、海外赴任者などの階層別、職種別を対象とした研修の中でコンプライアンス教育を実施しています。2022年度は、各種研修を合わせて38回実施しました。

当社の重要課題である安全、品質、コンプライアンスをテーマとして、当社管理職を対象とした討議型の研修を2021年度から新たに開始しました。

各種研修の様子

贈答・接待に関するセミナー

ケーススタディ・レポートの発行

違反事例をケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」(毎月)や、東洋紡グループ内の身近な事例を基にした「注意喚起レポート」(不定期)を発行しています。

コンプライアンスリスク評価

毎年、コンプライアンス徹底月間に無記名のアンケートを実施しています。アンケートでは、倫理、安全、品質、企業秘密、ハラスメント、組織風土、相談窓口の利用などに関するコンプライアンス意識調査や職場におけるコンプライアンスリスクの状況確認を行っています。

2022年度は6,566人の従業員から回答がありました。アンケートの分析結果は、全従業員に開示するとともに、記載された個別の問題や課題について、記入者が特定されない形で関連部門とも情報共有し、状況改善や問題発生の防止に役立てています。

腐敗防止に対する取り組み

当社グループは、強要、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、不正入札や不正競争防止、財務記録の改ざん防止をコンプライアンスの重要課題として位置付けています。特に贈収賄防止については、ポリシーや規程のほか、贈答接待を行う場合の判断や金額基準などの具体的ルールを記載したガイドラインを定め、コンプライアンスマニュアルへの記載や各種会議、研修などでの説明を通じて、周知徹底を図っています。

また、お取引先さまとの公正で健全な取引関係を構築するため、贈答接待を受ける場合のルールとして、金銭・金銭同等物の受領や社会通念の範囲を超える贈答接待については辞退するとともに、贈答接待を受けた場合の受領報告制度を導入しています。

2021年度には、全社リスクマネジメント活動の一環として、リーガルコンプライアンスリスクに関するアセスメントを実施しました。各種リスクシナリオをベースとして、影響度と発生可能性の2軸で評価した結果、各事業部門において贈収賄などの腐敗リスクは相対的に低いことが確認されました。

2022年度は、腐敗行為に関する法令違反や行政処分、従業員の解雇、罰金・課徴金などはありませんでした。

取締役による監督

毎年、腐敗防止の取り組みを含むコンプライアンス活動状況について取締役会に報告し、社外取締役・監査役からも、社外の視点を踏まえた実効的な監督を受けています。