コンプライアンス

マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、『順理則裕』の企業理念をコンプライアンスの核としています。

また、「東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に基づき、従業員が守るべきルールを「東洋紡グループ社員行動基準」として定め、これを具体的に分かりやすくまとめた「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」の配布、読み合わせによって、グループ従業員の理解の促進とルールの周知徹底を図っています。

＜東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル／東洋紡グループ社員行動基準（項目のみ抜粋）＞
（2025年10⽉1⽇ 第24版）

体制

経営会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会と、その下に具体的な取り組みを検討するコンプライアンス推進委員会を置き、両委員会の事務局である法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守およびコンプライアンスを推進します。

コンプライアンス推進サイクル

目標と指標

目標

従業員一人一人が法令・ルールを順守し、誠実な行動を徹底します。高い倫理観を共有し、信頼される企業風土・文化の醸成を目指します。

指標と実績

取り組み

コンプライアンス推進活動

2025年度は、コンプライアンス委員会を2回、コンプライアンス推進委員会を4回開催し、「小事が大事」をキャッチフレーズにコンプライアンス意識の向上に向けた啓発活動、教育/研修、コンプライアンス相談対応に取り組みました。

コンプライアンス相談窓口

当社グループは、役員・従業員等向けのコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）を設置しています。職場での法令・ルール違反行為、不正行為、反倫理的行為（汚職・贈収賄・横領などの腐敗行為、談合・カルテルなどの競争法に違反する行為、いじめ・ハラスメントを含みます）に関する通報・相談を受け、問題の早期発見や是正および未然防止に努めています。

2024年度に引き続き、海外・多言語対応の窓口（グローバル内部通報窓口）の整備を進めました。

窓口を安心して利用できるよう、相談者の秘密を守ること、相談・通報により相談者に不利益が生じないことを保証しており、匿名での相談も受け付けています。

相談窓口の利用案内シールの配布やコンプライアンスミニスタディ等の発信を通じて窓口認知度向上に努めています。

相談の対象となる項目

1. 法令や社内規程、ルールなどについての違反・不正行為
2. コンプライアンスマニュアル「社員行動基準」に反する行為
3. 職場における各種ハラスメント
4. その他コンプライアンス上の問題で判断に迷った相談　など

• 海外窓口については、重大な違反・不正行為、経営幹部の不正行為を対象としています。

コンプライアンス相談窓口の種類

1. 社内相談窓口
2. 社外専門サービス会社窓口（グローバル内部通報窓口を含む企業倫理ホットライン）
3. 社外弁護士窓口
4. 監査等委員会窓口

2025年度の相談件数は100件（うち社外相談窓口への相談件数は2件）でした。内訳として、コミュニケーション・人間関係・ハラスメントが最も多く、次いで人事・労務関係（勤怠・処遇等）が続きました。相談者へアドバイスや質問に対する回答のほか、相談者の意向を尊重しながら、会社として事実確認・調査を行い、問題が認められた場合には是正措置や再発防止措置を実施しました。

コンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）相談件数

相談内容（2025年度）

コンプライアンス相談窓口における対応の流れ

1. 窓口にて相談・通報を受け付け、内容を確認
2. 窓口、関係部門・会社にて事実調査（証拠の確認、行為者や第三者へのヒアリングなど）を実施
3. 事実調査の結果に基づき、違反・不正等の有無やその程度を評価
4. 違反・不正やそのリスクが認められた場合、その内容に応じて関係部門・会社において是正策や再発防止策を実施し、行為者への注意指導や懲戒処分を実施。また、グループ全体に向けた再発防止策を実施
5. 窓口にて相談・通報者へフィードバックを行い、必要に応じ是正状況などをフォローアップ

教育・啓発活動

コンプライアンスマニュアルの作成・改定・周知

経営倫理規定である「東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に基づき、東洋紡グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定めています。
社員行動基準を具体的にわかりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を2000年に発行し、全従業員に配布しています。以後、グローバル版（英語・中国語）も加え、順次改定を行いました。海外の各拠点においては、活動する国・地域の法令・慣習に合わせて編集を加えた現地版を作成するなど工夫しています。25年度はグローバル版の全面改訂を行いました。
各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修（読み合わせ）などを通して、企業行動憲章、社員行動基準を周知しています。対象者は、当社グループのすべての役員および従業員（契約社員・派遣社員・パートタイマ一社員を含む。海外の対象者は赴任者）です。
コンプライアンスマニュアルの項目には、汚職、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、談合・カルテルや不正競争防止、不正会計防止、安全・衛生、適正な労働時間管理、いじめ・ハラスメントの防止などが含まれています。

コンプライアンス徹底月間の啓発活動

毎年10月を東洋紡グループのコンプライアンス徹底月間と定め、トップメッセージの発信、コンプライアンスマニュアルの読み合わせ、コンプライアンス勉強会の開催、コンプライアンス調査の実施など、各種の取り組みを全グループが一丸となり行っています。また、ポスターやデジタルサイネージを活用することにより、トップメッセージや相談窓口情報の周知徹底を図っています。

コンプライアンス勉強会（研修）の開催

2025年度は、東洋紡全ての事業所、関係会社の管理者（部長、マネジャー、課長などの管理職や係長など）・一般従業員を対象としたコンプライアンス勉強会（研修）を動画で配信しました。
コンプライアンス、職場における相談対応、情報セキュリティと法制度、セクハラ禁止などをテーマとした動画を12本社内で製作のうえ配信し、延べ5,328人が受講しました。

各種研修

管理職、新入社員、営業職、海外赴任者などの階層別、職種別を対象とした研修の中でコンプライアンス教育を実施しています。2025年度は、各種研修を合わせて27回実施しました。

当社の重要課題である安全、品質、コンプライアンス（腐敗防止、経理不正防止、いじめやハラスメント防止など）をテーマとして、当社管理職を対象とした討議型の研修も行いました。

ミニスタディ、レポートの発行

コンプライアンスに関するテーマを取り上げケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」（奇数月：日本語版、偶数月：多言語版発行を原則）や、職場における違反事例などを基にした「コンプライアンスレポート」（不定期）を発行しています。

コンプライアンスリスク評価

毎年、コンプライアンス徹底月間に無記名の意識調査を実施しています。意識調査によりコンプライアンス意識の状況や東洋紡グループ各社のコンプライアンスに関する問題の有無・内容を把握し、問題があればその是正やコンプライアンス活動の改善に取り組んでいます。意識調査は回答者自身によるコンプライアンスチェックを兼ねており、定期的な実施により、組織全体のコンプライアンス意識のより一層の向上を目指しています。

2025年度は7,534人の従業員から回答がありました。意識調査の集計・分析結果は、全従業員に開示するとともに、記載された個別の問題や課題について、記入者が特定されない形で関連部門とも情報共有し、状況改善や問題発生の防止に役立てています。

腐敗防止に対する取り組み

当社グループは、汚職、贈収賄などの腐敗行為の防止に加え、談合・カルテルや不正競争防止、不正会計防止をコンプライアンスの重要課題として位置付けています。特に贈収賄などの腐敗防止については、かねてよりポリシーや規程を整備し、贈答接待を行う場合の判断基準や金額基準など実務に即した具体的ルールを定めたガイドラインを策定してきました。

また、お取引先さまとの公正で健全な取引関係を構築するため、贈答接待を受ける場合のルールとして、金銭・金銭同等物の受領や社会通念の範囲を超える贈答接待については辞退することとしています。あわせて、贈答接待を受けた場合には適切に報告する受領報告制度を導入し、透明性の確保に努めています。
25年度は、ギフトコンプライアンスに関する社会的要請の高まりや各国で進展する贈収賄法規制の強化を背景として、ステークホルダーからの信頼確保の観点から、贈答接待の取り扱いに関するルール全般の見直しを実施しました。これを受けて、贈収賄防止に関する規程の再整備を行うと共に、利害関係者から受ける贈答接待に関する基準のさらなる明確化を図りました。これらのルールは、コンプライアンスマニュアルへの掲載や各種研修を通じて、グループ内への周知・徹底を図っています。

なお、2025年度は腐敗行為に関する法令違反や行政処分、従業員の解雇、罰金・課徴金などはありませんでした。

腐敗リスクの評価

2021年度に、全社的リスクマネジメント活動の一環として包括的なリスクの抽出を行い、影響度と発生可能性の2軸による評価により、当社の重大リスクを特定しました。
その中の一つとしてリーガル・コンプライアンスのリスク（腐敗リスクを含む）も選定し、社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会での活動決定を経て、リスク主管部門が中心となり管理策を継続展開しています。
2022年度から2024年度にかけては、グループ会社（海外拠点を含む）での重大リスク（腐敗リスクを含む）評価を実施し、想定されるリスクシナリオに基づき対話を行いました。各拠点のリスクの大きさ、および対応状況を確認し、リーガルコンプライアンスリスクを包括的に把握しました。
さらに2025年度は、海外腐敗行為防止法違反、違法な政治献金・寄付など、より具体的なリスク評価をグループ全体で実施し、各署・各拠点にて顕著な腐敗リスクがないことを確認し、以降その取り組みを継続しています。
また、評価結果は腐敗防止に向けたコンプライアンス体制の見直しや改善に活用しており、万一インシデントが発生した場合には関係部署との連携により速やかに対応する体制を整備しています。
定期的に環境および事業変化に応じてリスクの見直しと評価を行い、適切なリスク管理をグループ全体で実行しています。

取締役による監督

毎年、腐敗防止の取り組みを含むコンプライアンス活動状況について取締役会に報告し、社外取締役・監査等委員からも、社外の視点を踏まえた実効的な監督を受けています。