汚染防止と廃棄物削減

マテリアリティ
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環境負荷低減

取り組み

当社グループの各製造拠点では、生産活動に伴い発生した廃棄物をできる限り有効活用することにより、埋立量を最小限にとどめるよう活動を進めています。この中で廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)に取り組んでおり、排出廃棄物量15%削減(2015年度比)、最終処分(埋立処分)率1%未満という目標を立てています。

  • ※ 総廃棄物量に占める埋立廃棄物量

2020年度の最終処分率は0.2%となり、引き続き目標を達成しました(2014年度以降、目標達成を継続中)。
今後も、分別や処分方法の見直しや再資源化により廃棄物量を削減し、最終処分率のさらなる低減に取り組みます。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物については、計画的に適正な処分を進めており、2020年度末までの処分率は台数ベースで94%となりました。また、現在使用している低濃度PCB含有電気工作物については、法令で定められた処分期限に間に合うよう更新計画を進めています。

一方で、当社グループは、回収されたペットボトルからつくられるリサイクル樹脂を化合繊やフィルムの原料として活用するなど、早くからリサイクルによる廃棄物の削減にも取り組んできました。フィルムでのリサイクル原料の再利用は年間800トンとなり、規格外製品の再利用も進めています。また、エアバッグ製造時に発生する基布の端材をメーカーから回収し、高耐熱性樹脂としてリサイクルしています。一部のパッケージングフィルムの端材についてもエンジニアリングプラスチックの原料として再利用しています。

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

  • ※ 2020年度の実績は、岩国事業所5月~3月、高砂工場4月~3月
岩国事業所

岩国事業所

高砂工場

高砂工場

化学物質管理

考え方・方針

当社グループは、地球環境保全、防災、労働安全や健康確保および製品安全のために、製品のライフサイクル(研究、開発、設計、製造、販売、使用、廃棄)を通して化学物質の適正な管理に努めています。

化学物質管理体制

化学物質を適正に管理するため、当社グループでは事業所ごとに管理体制を構築した上で、ソリューション本部それぞれが管轄する事業所やグループ会社の活動を監督しています。

また、国内外の法規制やお客さまからの要請などをもとに「東洋紡化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を5段階に分類した上で、ランクごとに管理内容を定めています。ランクAとBの物質については、リスク評価に基づく審査を行い、リスク回避策が講じられ、リスクが許容できると判断した場合のみ取り扱い可能としています。また、現在使用しているランクA、Bの物質の効率的な使用や代替を進め、当該化学物質全体の使用量削減に努めています。

化学物質管理体制

化学物質管理体制図

東洋紡化学物質管理基準

ランク 管理区分 根拠法規制など
A 特に厳重な管理を要すべきもの 化審法※1、安衛法、毒劇法、オゾン層保護法、化学兵器禁止法、POPs※2、PIC※3など
B 厳重な管理を要すべきもの 化審法、化管法※4、安衛法、毒劇法など
C 厳重なばく露防止対策を要すべきもの 化審法、化管法、安衛法、毒劇法、消防法など
D ばく露防止対策を要すべきもの 化管法、安衛法など
E その他 A~D以外
  • ※1 化審法:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
  • ※2 POPs(条約):残留性有機汚染物質禁止・削減
  • ※3 PIC(条約):有害物質事前通知義務(貿易)
  • ※4 化管法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR)

化学物質管理活動

近年、化学物質はサプライチェーンで管理することが求められています。日本でも化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)やその他の化学物質管理の法規制により要請されるようになりました。また国連は、GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)を定めています。

このような状況を踏まえ、グリーン調達やお客さまへの対応を正確・迅速に行うため、当社では調達から製品の製造・販売に至るまでをカバーする化学物質管理システムを導入。法規制対象物質の使用状況調査や、製品中の含有化学物質調査に使用しています。さらに、調達先がSDS(化学物質の安全データシート)を作成する際の支援にも活用しています。

また、当社グループの事業がグローバルに広がっていることを踏まえ、アジア、欧州、北米、南米の化学物質に関する法規制を参照できるデータベースを構築しています。加えて、使用化学物質のリスク把握と低減を目的に、有害化学物質の代替・削減、作業環境・周辺環境整備、製品含有化学物質管理などに関するルールを定めています。

有害化学物質の排出削減

当社グループでは、有害化学物質の排出量削減のため、事業所ごとに化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の対象となる化学物質の排出量・移動量を算定して届出を行い、毎年公表される全体の結果を分析して自社の排出量・移動量の削減に生かすように努めています。

排出量の削減は、製造設備・装置の改良や更新、運転条件の改良、当該物質の除去装置の設置、原料・副原料の代替などにより進めており、削減目標を2014年度比で大気への排出量は60%、水域への排出量は80%に設定し、2030年度の達成を目指し取り組んでいます。

PRTR対象物質の移動量・排出量の推移

(トン)

年度 移動量 大気への排出量 公共用水域への排出 土壌への排出 埋め立て処分量
2017 1,174 154 20 0 0
2018 1,085 103 12 0 0
2019 1,169 95 19 0 0
2020 1,336 86 21 0 0

対象範囲:国内(東洋紡(株)+関係会社)

大気

NOxおよびSOx排出量の推移

(トン)

年度 NOx SOx
2017 969 988
2018 883 1,018
2019 922 959
2020 1,251 968

対象範囲:国内(東洋紡(株)+関係会社)

フロン排出量の推移

(トン-CO2

年度 フロン排出量
2017 239
2018 460
2019 733
2020 452

対象範囲:東洋紡(株)