汚染防止と廃棄物削減

マテリアリティ
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環境負荷低減

考え方・方針

近年、これまでは廃棄されていたものを新たな資源と捉えて循環させていく経済システム、すなわちサーキュラーエコノミー(循環型経済)への期待が高まっています。

当社グループは、回収されたペットボトルからつくられるリサイクル樹脂を化合繊やフィルムの原料として活用するなど、早くから資源循環に積極的に取り組んできました。現在は植物由来原料の使用や生分解性を持つ製品の開発に取り組んでいます。今後も製品の設計から原材料調達、生産、そして使用後に至るまでのライフサイクル全体を通じて資源循環に資する取り組みを推進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

各種イニシアチブへの参画

当社グループは、2019年8月に欧州のコンソーシアムCEFLEXに参加しました。CEFLEXは、2017年に設立され、大手素材メーカー、コンバーター、印刷会社、消費財メーカー、小売業者、リサイクル会社など、軟包装のバリューチェーン全体に関わる130以上の企業や団体が参画しています。欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するために、2025年までに、使用済み軟包装を回収・分別・リサイクルするためのインフラを構築することなどを目標に掲げています。当社グループはCEFLEXへの参加を通じて、回収システムやレギュレーションなどに関する情報をいち早く把握して技術や製品の開発・提供に生かしていきます。

また、海洋プラスチックごみの削減に向けて日本で設立されたCLOMA(Clean Ocean Material Alliance)にも参加しています。同団体に参加する容器包装などの素材製造事業者や加工事業者、利用事業者と連携しながら、代替素材の開発・普及などに取り組んでいきます。

事業プロセスの全工程を通じて資源循環に貢献

事業プロセスの全工程を通じて資源循環に貢献

産業廃棄物削減

当社グループは、廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、また、再生利用(リサイクル)に取り組んでおり、毎年度の最終処分率(埋立率)を1%未満とすることを目標としています。2019年度の最終処分率は0.57%となり、引き続き目標を達成しました。今後も、分別や処分方法の見直しにより、さらに最終処分率の低減および廃棄物量の削減に取り組むとともに、新たに再資源化率も目標に設定し、資源循環に取り組みます。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物については、計画的に適正な処分を進めており、2019年度末までの処分率は台数ベースで77%となりました。また、現在使用している低濃度PCB含有電気工作物については、法令で定められた処分期限に間に合うよう更新計画を進めています。

  • ※ 総廃棄物量に占める埋立廃棄物量

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

  • ※ 2020年度の実績は、岩国事業所5月~3月、高砂工場4月~3月
岩国事業所

岩国事業所

高砂工場

高砂工場

化学物質管理

当社グループは、地球環境の保全、事故の防止、労働安全や健康確保、製品安全のために、製品のライフサイクル(研究、開発、設計、製造、販売、使用、廃棄)を通して化学物質の適正な管理に努めています。

化学物質管理体制

化学物質の適正な管理を進めるため、当社グループでは事業所ごとに管理体制を構築した上で、各ソリューション本部が、それぞれが管轄する事業所やグループ会社の活動を監督しています。

また、国内外の法規制やお客さまからの要請などをもとに「東洋紡化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を5段階に分類した上で、ランクごとに管理内容を定めています。ランクAとBの物質については、リスク評価に基づく審査を行い、リスク回避策が講じられ、リスクが許容できると判断した場合のみ取り扱い可能としています。また、現在使用しているランクA、Bの物質の効率的な使用や代替を進め、当該化学物質全体の使用量削減に努めています。

化学物質管理体制

化学物質管理体制図

化学物質管理活動

欧州連合(EU)の化学物質規制に始まったサプライチェーンでの管理は、日本でも化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)やその他の化学物質管理の法規制で要請されるようになりました。また国連は、GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)を定めています。

このような状況を踏まえ、グリーン調達やお客さまへの対応を正確・迅速にするため、当社では調達から製品の製造・販売に至るまでをカバーする化学物質管理システムを導入。法規制対象物質の使用状況調査や、製品中の含有化学物質調査に使用しています。さらに、調達先がSDS(化学物質の安全データシート)を作成する際の支援にも活用しています。

また、当社グループの事業がグローバルに広がっていることを踏まえ、アジア、欧州、北米、南米の化学物質に関する法規制データベースを構築しています。加えて、使用化学物質のリスク把握と低減を目的に、有害化学物質の代替・削減、作業環境・周辺環境整備、製品含有化学物質管理などに関するルールを定め、適正な管理に努めています。

有害化学物質の排出削減

当社グループでは、有害化学物質の排出量削減のため、事業所ごとに化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の対象となる化学物質の排出量・移動量を算定して届出を行い、毎年公表される全体の結果を分析して自社の排出量・移動量の削減に生かすように努めています。

排出量の削減は、製造設備・装置の改良や更新、運転条件の改良、当該物質の除去装置の設置、原料・副原料の代替などにより進めており、削減目標を2014年度比で大気への排出量は60%、水域への排出量は80%に設定し、2030年度の達成を目指し取り組んでいます。

PRTR対象物質の移動量・排出量の推移

(トン)

年度 移動量 大気への排出量 公共用水域への排出 土壌への排出 埋め立て処分量
2017 1,174 154 20 0 0
2018 1,085 103 12 0 0
2019 1,169 95 19 0 0

対象範囲:国内(東洋紡(株)+関係会社)

大気

NOxおよびSOx排出量の推移

(トン)

年度 NOx SOx
2017 969 988
2018 883 1,018
2019 922 959

対象範囲:国内(東洋紡(株)+関係会社)

フロン排出量の推移

(トン-CO2

年度 フロン排出量
2017 239
2018 460
2019 733

対象範囲:東洋紡(株)