人権の尊重

マネジメントアプローチ

考え方・方針

人権を尊重することは、東洋紡グループが社会の一員としての責任を果たすとともに、信頼される企業としてあり続けるために欠くことのできない要素の一つであると考えています。中でも、当社グループの重要なステークホルダーである従業員やお取引先さまの権利を尊重することは、こうした方々が自らの能力を発揮し、いきいきと働く上で必要不可欠であると考えています。こうした認識に基づき、当社グループ「東洋紡グループ企業行動憲章」の10原則に「4. 人権の尊重」「6. 従業員の活躍」を掲げています。

また、当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重しています。

東洋紡グループ 人権に関する重点課題（2024年2月現在）

東洋紡グループは、人権に関する重点課題を以下の通り整理しました。本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、適切に実施します。
なお、この重点課題は、社会情勢の変化等を鑑み、適宜見直します。

全社横断的な課題：
・強制労働、児童労働、人身取引、劣悪な労働環境、結社の自由・団体交渉権の制限、DE＆I配慮不足、不適切な労働条件・賃金、不十分な労働安全衛生、不適切な労働時間、外国人労働者の権利侵害、プライバシーの権利侵害 など
・あらゆる差別（人種、性別、性的指向、性自認、年齢、出身地、国籍、言語、宗教、障がい など）
・あらゆるハラスメント

関連する方針など

• 「東洋紡グループ企業行動憲章」：4. 人権の尊重、6. 従業員の活躍
• 東洋紡グループダイバーシティ推進方針

体制

当社グループは「人権の尊重」に積極的かつ体系的に取り組むことを目指し、当社グループの従業員に関しては人事・労務総括部労務部ダイバーシティ推進グループに、サプライチェーンに関しては調達・物流総括部調達・物流企画部企画グループに、それぞれ担当者を配置しています。

国際的な人権課題など企業が留意すべき事項について理解を深め、人権デュー・デリジェンスへの取り組みの準備を進めています。

人権に関する監督・責任者は、企画部門統括（専務執行役員）となります。

目標とKPI

＜目標＞

• 東洋紡グループ全体で、基本的人権と多様性の尊重に取り組み、従業員にも研修などを通じ浸透を図ります。
• この取り組みを通じ、公正で、社会から信頼される企業を目指します。

＜KPIと実績＞

取り組み

グローバル視点での人権配慮

当社グループの拠点がある国や地域では、政治、経済、社会の状況を反映した、雇用および職業に関する差別、不当な労働条件、強制労働や児童労働、外国人労働者への人権侵害、腐敗への関与など、人権に関するさまざまな課題があります。当社グループの各拠点では、これらの人権に関する課題への配慮を欠かすことはできません。当社グループとして考慮すべき課題を把握するために、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の人権に関する分科会に参加しています。参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項について情報収集し、人権課題への理解を深めています。今後は当社グループの事業拠点において、考慮すべき人権課題の特定を進めていきます。

2023年度は、 国内グループ会社全社を対象に、 外国人技能実習生制度の利用状況に関するアンケートを実施しました。その結果、会社がパスポートなどを保管することはなく、 また移動の自由を制限していないことを確認しています。 また、 人事労務総括部員が実習生にヒアリングし、現状に問題がないことを確認済みです。

「労働と人権」調査の実施

２０２３年度、当社国内事業所（単体）に対し、児童労働や雇用平等、安全衛生などに関する「労働と人権」調査を実施しました。調査の結果、いずれも人権関連の法令違反はないことを確認しました。

外国人技能実習生に関しては、該当事業所およびグループ会社に対して、技能実習の実施・管理、労働関係法令の順守について調査を行いました。調査の結果、いずれも順守、実施されていることを確認しました。

さらに該当事業所、グループ会社における外国人技能実習生本人へのヒアリングや現場確認も実施し、全事業所において問題なく人権が守られていることを直接確認しました。

多様性と機会均等の向上

当社グループでは、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちの中にあって、お互いを認め合い、協力して目標に向けた努力をすることが個人と組織の成長につながると理解しています。異なる意見、多様な人材の存在価値を認め合い、高い目標へと力を合わせて努力することを大切にしています。

• ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン

労働者の権利の尊重

結社の自由と団体交渉権の尊重

当社グループは、結社の自由と団体交渉権を尊重しています。

「TOYOBO PVVs」を実現することを労使共通の目標と定め、建設的かつ安定した労使関係の構築に努めています。当社にはユニオンショップ制^※の労働組合が結成されており、労使で合意した労働協約において「労働組合への加入が認められている従業員」は全員労働組合に加入しています。当社労働組合は全ての組合員を代表しており、また労使間の交渉結果は全ての組合員に無条件に適用されます。なお、管理職などマネジメントレベル以上の従業員は労使合意により加入が認められておらず、全従業員の組合加入率は84.9%（2023年度末現在）となっています。

• 職場において労働者が必ず労働組合に加入しなければならないという制度

労使の対話

「TOYOBO PVVs」の実現に向けて労使間で率直な議論を重ね、従業員一人一人が生きがい・働きがいを持つための基盤づくりを推進しています。労働組合（本部）と会社による「中央経営協議会」を年1回、また「支部経営協議会」を全国9支部で各1回開催しています。組合からは中央経営協議会は本部役員が、支部経営協議会は各支部の役員が参加します。会社からは、中央経営協議会は社長が、支部経営協議会は所管の事業所長・工場長が参加します。労使協議では経営状況、賃金増額改定、労働環境状況などのテーマで議論しています。

過度の労働時間の削減

従業員が意識を変えて効率的に働き、仕事と私生活の充実を実現できるよう、「働き方改革」に取り組んでいます。また、将来的には7日間に1日以上の休日を確保することも目指します。

• ワークライフバランス

労働基準の不順守への対応

苦情処理・内部通報制度の設置

「苦情処理委員会」や内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」、また今般開設した「LGBTQ+相談窓口」において人権関連の相談・通報を受け付けています。苦情処理委員会では、各事業所で会社側・労働側の委員を選出し、男女雇用機会均等法に関わる問題について従業員から委員に相談があり、都度対処します。これらの窓口を安心して利用できるよう、相談者の氏名などのプライバシーを守ること、相談・通報により相談者に不利益が生じないことを保証しています。また、コンプライアンスアンケートを通じて人権問題の早期把握・解決に努めています。

• コンプライアンス相談窓口
• LGBTQ＋相談窓口
• ハラスメント防止の取り組み

社内浸透の取り組み

行動憲章・コンプライアンスマニュアルの社内周知

当社グループは、「東洋紡グループ企業行動憲章」の英語版を作成し、世界中の従業員が同じビジョンを共有できるよう社内浸透に取り組んでいます。また、従業員向けの「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」（8か国語）を用いて、人権尊重、差別禁止、児童労働・強制労働禁止、個人情報保護に関するルールや事例の周知を図っています。

さらに、採用面接官に対して面接時の人権に関する注意事項の周知、教育を実施しています。

人権に関する研修

2019年度以降グループ会社従業員を対象とした人権意識向上への取り組みを主にセミナーや研修により行ってきました。2022年度は新入社員研修、階層別研修、講演会、人権問題推進委員研修会等を各事業所にて実施し、515名が参加しました。

2023年度からは、サステナビリティ推進部、人事・労務総括部、調達・物流総括部共同で「ビジネスと人権研修」を全従業員に対し開始、人権デュー・デリジェンスへの理解が深められる機会を提供しています。

以下のようなさまざまな機会で「ビジネスと人権」についての講義を行い、ビジネスと人権に関する研修を受けた人数は2,767人に達しました。また、このようなセミナーや研修に加えて、社員が自由度をもって自主的に受講ができるよう、「ビジネスと人権」のe-learningも導入し、人権への感度を高める土壌の醸成を長期的に図っていく取組も開始しました。

2023年度「ビジネスと人権」勉強会

10月から、全役員・従業員（主要子会社3社を含む）を対象に「ビジネスと人権」に関する動画（全14本）の配信を開始、オンデマンド視聴を可能にしました。

また、2023年度から管理職向けコンプライアンス勉強会のテーマに「ビジネスと人権」を加えました。年度内にグループ会社12社に展開する予定です（グループ会社では隔年実施）。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン分科会への参加

「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びに参加して、人権課題への理解を深めて、当社の啓発活動に生かしています。

サプライチェーンにおける人権尊重

CSR調達ガイドラインの改訂・周知

2022年9月にサプライチェーン全体でSDGsを達成するため、特に人権尊重、環境配慮を強化した見直しを実施し、「CSR調達ガイドライン」を改訂しました。お取引さまの選定にあたって人権に関する事項（児童労働・強制労働や、LGBTQ＋を含むあらゆる属性の人々への差別を禁止するなど）を考慮することを明記し、当ガイドラインを主要なお取引先さまを含むビジネス・パートナーに周知しています。

CSR調達アンケートを通じた人権リスク評価

また、主要なお取引先さまに対して、「CSR調達ガイドライン」に基づいた「CSR調達アンケート」を実施し、その中に含まれる人権の項目を通じて、お取引先さまの人権に対する取り組みを評価しています。アンケートの回答を分析・評価した結果、リスクが高いと判断されたお取引先さまに対しては、ヒアリングなどによる適切なフォローアップを実行しています。

新規・既存お取引先さまへの対応

新規のお取引先さまには取引開始の際に、既存のお取引先さまには定期的にアンケートのご協力をお願いしています。

• サプライチェーンマネジメント
• CSR調達ガイドライン

ステークホルダーとのエンゲージメント

地域社会とのエンゲージメント

地域のステークホルダーの人権を守るため、行政と連携をとりながら、近隣住民や地域自治会、協同組合等との情報交換、地道な広報活動を通じて、地域社会の人権に影響する課題についてエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントの結果を騒音、異臭、排水対策などに役立てています。

例えば、敦賀事業所では、地域自治会や共同組合と年１回、情報交換を行っています。また、各種定期点検時には、事前に近隣地区へ周知を行っています。

外国人技能実習生とのエンゲージメント

外国人技能実習生とのエンゲージメントについては、該当事業所にて母国語での資料作成、公的な手続き、病院の付き添いなどの支援を行っています。また、生活様式の違いによる日常生活に関する困りごとを聞く場を設けて、都度対応しています。

イニシアチブへの参加

業界団体である日本紡績協会、日本化学繊維協会の労務分科会に参加しています。同分科会では、労働基準を含む労働関係の問題（労働時間、休暇制度、人事制度、退職金など）や労務問題（コロナ対応、テレワークなどの働き方など）などについて話し合いを行っています。

2023年9月に当社は、日本繊維産業連盟の「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」を実施しました。これは、同連盟が2022年に公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを進めることに賛同することを宣言したものです（2023年11月現在、731社が宣言）。

2023年11月、日本化学繊維協会は同協会の正会員をメンバーとして「人権DD対応連絡会」を設置し、当社も参画しています。連絡会では、サプライチェーン上の人権問題を中心に、官公庁や日本繊維産業連盟の動向、各社の対応状況を共有し、講演会などを含め広く情報交換や意見交換をしています。