安全・防災・品質

マテリアリティ
関連するESG:E:環境S:社会G:ガバナンス SDGs8
安全・防災・品質

犬山工場 火災の概要

2020年11月27日現在

2020年9月27日、当社犬山工場で発生した火災事故について概要をご報告させていただきます。

火災発生時の状況

発生場所

愛知県犬山市大字木津字前畑344
東洋紡株式会社 犬山工場
包装用フィルム製造ライン

発生日時

2020年9月27日(日)21時00分頃

発生後の経過

9月27日(日)
21時00分頃 犬山工場内のフィルム製造ラインより出火

9月28日(月)
1時10分 公設消防による鎮圧宣言
7時45分 公設消防による鎮火宣言

事故の原因:関係省庁により調査中

被害状況

人的被害

死亡2名、負傷1名(いずれも当社従業員)

物的被害

包装用フィルム製造棟の建屋および生産設備の一部が損傷

再発防止策

「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、これまでの保安防災活動に欠けていたこと、不足していたことなどを徹底的に究明し、二度とこのような事故を起こさない安全な会社にしていきます。

(1)「事故調査委員会」を設置
事故後速やかに「事故調査委員会」を設置し、事故原因の究明に全力を挙げて取り組んでいます。事故原因が判明次第、関係省庁のご指示のもと、適切な対策を講じていきます。

(2)「安全・保安防災推進本部」を新設
12月1日、社長直轄下に「安全・保安防災推進本部」を新設、傘下に「保安防災部」と「労働安全部」を設置しました。

  • ※ 安全・保安防災に特化した専門組織(本部)

(3)安全・保安防災関連への投資
設備の整備、人員の増強などを積極的に行っていきます。

(4)従業員教育
SOP・マニュアルを整備し、従業員への教育を行います。教育内容は水平展開し、全社的に災害防止対策に取り組んでいきます。

以上

マネジメントアプローチ

考え方・方針

当社グループは、製品・サービスの品質と安全性の確保は事業活動の基盤であるという認識のもと、お客さま・消費者の信頼と満足を獲得するため、製品・サービスに関する正しく的確な情報を提供します。また、「安全衛生の確保は企業活動の大前提」を基本に、人間尊重の精神のもと、従業員の安全確保と衛生環境の向上を積極的に推進し、明るく、幸せな職場と豊かな社会づくりを目指します。

製品・サービスの品質と安全性確保のためには、適切な管理体制を構築するとともに品質検査などを適正な手順で行い、データなどを適切に取り扱います。また社会に貢献する製品の開発に努めます。外部資金などの研究費は適切に管理・使用するとともに、データや結果の捏造、改ざんなどは行いません。私たちは、お客さまからの問い合わせ、苦情などには誠実に対応し、その声を生かした製品づくりやサービスの提供に努めます。

体制

「安全・保安防災」を経営上の最重要課題として、さらに強化するため、強い権限を持つ社長直轄の組織として、その機能に特化した「安全・保安防災推進本部」を2020年12月1日付で新設しました。

また委員会については、「地球環境・安全委員会」を「安全・防災委員会」「地球環境委員会」に再編しました。

品質に関してはPL(Product Liability:製造物責任)/QA(Quality Assurance:品質保証)委員会を設置しています。安全・防災委員会は代表取締役 副社長執行役員を、地球環境委員会とPL/QA委員会は生産技術革新・品質部門統括取締役を委員長とし、委員長が委員会の開催を決定し、定例委員会を原則として年1回(PL/QA委員会は年2回)、その他必要に応じて臨時委員会を開催しています。委員会にはオブザーバーとして監査役および委員⻑が指名する者が出席し、意⾒を述べることができます。委員は各本部⻑および統括執⾏役員、執⾏役員および、各部門の部門⻑で構成しています。2019年度は地球環境・安全委員会を1回、PL/QA委員会を2回、開催しました。

目標とKPI

<目標>

  • 東洋紡グループ全体で、安全の基本を明確にし、徹底的に守り、災害・事故防止に努めます。
  • サプライチェーン全体を通じて、上流を含めた品質管理と、品質における信頼確保により、顧客満足度を向上させます。

<KPIと実績>

取り組み項目 KPI 目標 実績(2019年度)
  • 安全文化の構築
  • 労働災害の防止
    (人作業設備の安全化、保安防災推進)
  • 安定供給、顧客課題解決貢献、顧客ニーズ充足
  • 製品の安全と品質の確保
  1. 重大災害※1
  1. 0件/年
  1. 0件
  1. 労働災害休業度数率
  1. 0.25以下
  1. 0.31
  1. 火災・爆発件数
  1. 0件/年
  1. 2件
  1. 環境事故件数
  1. 0件/年
  1. 0件
  1. 製品事故※2件数
  1. 0件/年
  1. 0件
  1. 製品安全・品質保証教育の実施状況
  1. 100%
  1. 100%
  • ※1 重大災害:厚生労働省が規定する定義に準じ、社内基準を設置
  • ※2 製品事故:経済産業省が規定する定義に準じ、社内基準を設置

安全

安全に関する考え方

当社グループは、「東洋紡グループ安全衛生基本方針」に示す理念と活動方針の下、全ライフサイクルを通してより安全な製品を提供することにより社会に貢献し、豊かな社会づくりを目指します。また、「安全衛生の確保は企業活動の大前提」を基本に、従業員のゼロ災害実現に向けて取り組んでいます。

方針

当社グループでは、以下の基本方針等を定め、安全な職場環境づくりに努めています。

<東洋紡グループ安全衛生基本方針>

  1. 安全衛生理念
    『安全衛生の確保は企業活動の大前提』を基本に、人間尊重の精神のもと、従業員の安全確保と衛生環境の向上、健康の増進を積極的に推進し、明るく、幸せな職場と豊かな社会作りを目指します。
  2. 安全衛生活動方針
    1. 職場安全の確保
      東洋紡グループは、職場での安全保安環境を向上させ、ゼロ災の実現に向けて取り組みます。
    2. 環境衛生の向上と健康の増進
      東洋紡グループは、職場の衛生環境の向上を進め、従業員の健康の増進を図りつつ、幸せな職場の実現に向けて取り組みます。
    3. 社会規範の順守
      東洋紡グループは、社会ルールを守り、企業が共生できる豊かな地域・社会の実現に向けて取り組みます。

体制(安全・衛生管理)

<安全・衛生管理体制>

当社グループは、安全・防災委員会の下に安全・防災推進委員会を設置して安全・防災活動を推進しています。

同委員会は「安全・防災」活動について審議および⽅針を決定し、同推進委員会では具体的事項を審議・決定し、進捗を管理しています。委員会メンバーが当社各事業所・⼯場およびグループ会社に赴いて安全環境アセスメントを実施し、現地の活動状況を点検しています。

各事業所・⼯場では、従業員代表と管理者および専門家の代表で構成された労使合同の安全衛⽣委員会において安全・防災および衛⽣に関する事項を毎⽉調査・審議し、決定事項等は、各職場代表から従業員にフィードバックする仕組みとなっています。

安全・防災推進委員会や安全衛⽣委員会には労働組合の代表者も協議に参画することとなっています。また、労働組合とは経営協議会を定期的に開催し、経営側と組合側で協議する中で、安全・防災・衛生に関わる事項の進捗や課題についても議題に挙げ協議し情報共有を図っています。

  • ※ 2020年12月1日付で委員会を再編

安全の取り組み

労働安全への取り組みとして、「東洋紡グループ安全衛生基本方針」に基づいて、以下の取り組みを進めています。

● 安全文化の構築

安全最優先の意識を浸透させ、労使一体で進める「みまもろう運動」を推進し、現場の声掛けやルール順守などへの意識付けを行っています。職場環境や作業のリスクを把握して安全動作ができるように、また、危険や異常への感度が高まるように現場での実践教育を行っています。

● PDCAサイクルの回る活動

職場の特徴を明確にし、過去災害の分析を行い、職場ごとに課題を挙げて対処すべきリスクを絞り込んでいます。現在の職場の安全レベルの状態を認識し、それをどれだけ改善するのかを目標に活動を推進しています。活動の進捗状況をチェックし、結果を評価して活動を改善しています。職場の内外で起きている環境変化を捉え、今後発生するリスクを予測し事前に対策を講じていきます。

● 人・設備・作業の安全化

重大危険源を特定し、対策を講じて重大災害を防止しています。現場のリスクを把握し、リスクアセスメントや作業研究を行い、設備や作業を改善しています。それらを手順書に盛り込んで教育し、災害を未然に防ぐ取り組みを行っています。災害が発生した場合には、事例研究を行い類似災害の発生を防止しています。また、他社や他職場で災害が発生した場合には、自らの職場に同様のリスクがないかを点検し、対応しています。

労働災害休業度数率(国内)

労働災害休業度数率(国内)のグラフ

当社グループでは、「東洋紡グループ安全衛生基本方針」にのっとり、ゼロ災害の実現へ取り組んでいます。2019年度の重視する労働災害休業度数率※1は、事業所構内にある協力事業所も含めて、0.31でした。

KPIで重大災害※2の発生件数ゼロを目標としており、2019年度は重大災害事故の発生はありませんでした。

  • ※1 労働災害休業度数率とは、百万労働時間当たりの被災者数を表したもの
  • ※2 重大災害:厚生労働省が規定する定義に準じ、社内基準を設置

防災

防災に関する考え方

2018年9月6日に起きた、当社敦賀事業所第二における大規模火災の記憶と教訓を風化させないため、9月6日を「東洋紡グループ防災の日」、9月1〜7日を「東洋紡グループ防災週間」と定めています。保安防災活動を見直し、当社グループ全拠点が「火災に強い現場づくり+火災に強い人づくり」を継続的に推進し、強靭な生産拠点となることを目指すとともに、社会からの信頼を再び回復できるよう、グループ一丸となって取り組みます。

「安全・保安防災」を経営上の最重要課題として、さらに強化するため、強い権限を持つ社長直轄の組織として、その機能に特化した「安全・保安防災推進本部」を2020年12月1日付で新設しました。また委員会については、「地球環境・安全委員会」を「安全・防災委員会」「地球環境委員会」に再編しました。

取り組み

生産現場には、危険物、毒劇物および大量の可燃物ならびに電気設備など、管理や取り扱いを誤ると大きな事故につながる多種多様なリスクが存在します。リスクを全員が理解して、事故をあらかじめ予測しリスクを低減したり回避したりするための対応を行うことが重要です。

敦賀事業所での大規模火災以降、第三者の専門家によるアドバイスに基づいて定めた「火災リスクの点検要領」を用いて当社グループの主要な生産拠点を総点検し、生産現場の消防火設備の機能向上を計画的に推進しています。さらに火災発生の際、自分たちの職場を自ら守ることができるよう、防災訓練の内容もより実践的なものに見直しを継続しています。

経営としては各現場の防災強化に向けた確実な対応を進め、火災を発生させない、万が一発生しても人的被害を発生させず、その他の被害も最小限で食い止められる現場を目指します。2019年度より「東洋紡グループ防災の日」に各工場において、社長も出席する防災大会を開催しています。また専門家を招いての防災セミナーを開催し、防災に対する意識啓発を図っています。

さらに従業員の防災意識を継続的に高めるために全社の安全・防災共通教育体系も見直し、防災に関わるカリキュラムも充実させました。

品質

品質に関する考え方

当社グループでは、『順理則裕』の理念と、それを含む企業理念体系として整備された「TOYOBO PVVs」に基づいた品質マネジメントに取り組んでいます。

常にお客さまの立場に立ち、お客さまの要求を的確に把握し、お客さまに満足していただけるソリューションを提供することを基本とし、「TOYOBO流モノづくり」を合言葉に品質マネジメント活動の展開を図っています。

方針

当社グループでは製品・サービスの安全性や環境への配慮、法令等の順守はもとより、高い品質によるお客さまの満足と信頼を獲得するため、「東洋紡グループ品質保証基本方針」および「東洋紡グループ製品安全基本方針」を定めて取り組んでいます。

<東洋紡グループ品質保証基本方針>

  1. 品質保証理念
    私たちは、常にお客さまの視点で、一人ひとりが品質優先の高い意識を持ち、社会に有用な製品・サービスを安全性と環境や情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。
  2. 品質保証活動方針
    1. 東洋紡グループは、お客さま及び社会の変化するニーズを先取りし、お客さまと共に、喜びを分かち合える品質と安全性を造り込みます
    2. 東洋紡グループは、製品に関わる関連法規、規格の順守とともに、自主基準を設定し、これらへの適合を図ります
    3. 東洋紡グループは、製品のライフサイクル及びサプライチェーンを通した品質保証を進めます

<東洋紡グループ製品安全基本方針>

  1. 製品安全理念
    私たちは、人と環境にやさしい技術をとおして、より安全な製品を提供することにより社会に貢献し、21世紀の豊かな社会作りを目指します。
  2. 製品安全活動方針
    1. 東洋紡グループは、社会・お客さま・消費者の変化するニーズ・期待に応え、安全で信頼性の高い製品・サービスを提供します
    2. 東洋紡グループは、製品の安全を確保するために、関連法規、関連規格・基準を順守することは当然、必要に応じてより高い自主安全基準を設定し、これらへの適合を図ります
    3. 東洋紡グループは、製品の本来の用途はもちろん、合理的に予見できる誤使用に対しても安全を図ります
    4. 東洋紡グループは、製品の開発・設計・製造・販売・使用から廃棄に至る全ライフサイクルを通して製品の安全を図ります
    5. 東洋紡グループは、全従業員への製品安全意識の高揚を図ると共に、ステークホルダーへの情報提供と教育・啓発に参画します

体制

2021年4月1日付で、品質保証の一元管理により品質保証体制を強化するため「品質保証本部」を新設しました。
また、品質保証に関する独立性を担保することによるけん制機能の強化を目的として、生産技術革新・品質部門にある「品質保証統括部」と各ソリューション本部にある「品質保証総括部」「品質保証部」を「品質保証本部」に移管しました。
「品質保証統括部」には、製品安全や品質保証に関する、全社および関係会社の事業・開発・生産に対する指導・停止権限を持ちます。
当社グループでは、常設委員会としてPLおよびQAを統括する「PL/QA委員会」を設けています。本委員会は各事業の責任者、スタッフ部門責任者(役員)で構成し、製品および技術に関する「製品安全」の確保およびPL事故などの品質関連事故発生時の対応を適切に行える体制を整えています。円滑な企業活動と社会的信用の維持、向上を図るとともに、活動を常に時代に適合させ、お客さまの当社グループに対する信頼と信用を高められるよう活動しています。

また統括役員の明確化、製造部門から独立した品質保証部門の設置、定期的なQA活動の確認と指摘事項の改善計画の策定などを通して、品質を担保できる体制の構築を進めています。

カーボンニュートラル体制図

取り組み

品質保証(QA)活動

「TOYOBO流モノづくり」は、常にお客さま視点に立ち、お客さまが本当に望むものを提供することを基本としています。それは製品だけにとどまらず、付随するサービスやソリューションを提供することも含んでおり、お客さまの困りごと・課題の解決や、お客さまの希望の実現をお手伝いすることを目指しています。

そのため、全従業員が当社グループの開発・生産・販売活動を実行する際の基本的な考え方・行動指針を記した「品質保証マニュアル」を共有しています。また、「品質保証ガイドライン」において、品質を担保できる体制の構築を目指して活動しています。2021年1月には、品質保証・管理体制の実効性確認の内容を強化し、「品質保証ガイドライン」の見直しを行いました。 製品・サービスごとにQA体系を整備し、そのおのおのの段階で常に品質および製品の安全性を担保できるようにしています。さらに、事業責任者や社内外の関係者、専門家によるチェックを幾度となく繰り返し、市場での事故・混乱などが起きないよう万全を尽くしています。

QA活動の概要

QA活動の概要図

製品安全推進活動

第三者および他部門の品質保証担当者 によるPL/QAアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のPS(Product Safety:製品安全)活動を確認、改善しています。さらに、PSとPLのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前対応することで、お客さまや従業員に掛かるリスクの低減に努めています。

なお、製品安全の確保には万全を期して取り組んでいますが、各事業部において、PL事故が発生した場合を想定した訓練を毎年実施しています。今後も製品安全をグループ全体の重要なテーマと捉え、可能な限りリスク低減を図り、社会的責任を果たすよう努めていきます。

PL対応の仕組み

PL対応の仕組み図

ISO9001取得状況