コーポレート・ガバナンス

取締役会

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、責任を明確にするために、任期は1年としています。

2019年6月開催の定時株主総会において、多様性と監督機能を強化する観点から社外取締役1人（女性）を増員しました。また、2020年6月開催の定時株主総会において、さらなる「意思決定・監督」と「業務執行」の分離を狙った体制変更を実施しました。具体的には、取締役には、社外取締役のほか、全社的な視点で業務を行う部門を統括する執行役員を中心に選任し、個別の事業を担当する執行役員が、各事業部門・専門分野に注力しやすい体制としました。

2019年度の取締役会においては、法令および定款に規定された事項や事業買収などの重要な投資案件を決定するとともに、各事業の業務執行状況の報告を受け、適正な監督を行いました。

なお、社外役員（社外取締役、社外監査役）の機能をより活用するため、重要案件について、取締役会の事前説明を行うとともに、社外役員全員で構成する社外役員連絡会を定期的に開催し、経営課題に関する認識の共有、意見交換を行っています。

監査役会

監査役は、社外監査役2人を含む4人の体制で、取締役会などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部門の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。

会社法に基づく会計監査は「有限責任あずさ監査法人」へ委嘱しており、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。また、内部統制の実効性をモニタリングする内部監査部とも情報交換を行っています。

統括執行役員会議

執行役員は、取締役を兼務する者も含め20人で構成しています。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。

統括執行役員会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投資および新規事業案件、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。

また、執行役員をメンバーとしたワーキンググループを設け、当社グループの将来像などについて議論しています。

取締役等指名審議会／役員報酬等諮問会議

取締役などの指名・報酬の決定にあたっては、透明性、公正性を確保する観点から、取締役指名等審議会と役員報酬等諮問会議において審議し、取締役会への答申を行っています。

取締役等指名審議会は、代表取締役2人および社外役員6人で構成し、取締役、執行役員の選任などについて、取締役会の諮問に対し、公正性、透明性の観点から答申を行っています。役員報酬等諮問会議は、代表取締役2人および社外取締役3人で構成し、役員報酬などの体系、水準、算定方法について、外部機関の調査結果も踏まえながら、客観的かつ公正に審議、検証を行っています。

実効性分析・評価の方法

取締役および監査役に対し、アンケートを実施し、当該アンケートへの回答は、前年度に続いて外部機関に直接行う方式としました。分析・評価は、取締役会において、外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で実施しました。

評価結果の概要

1. アンケート結果から、取締役会の員数、社内と社外の割合、多様性といった構成面や議事運営など、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性を確保できていると評価する。
2. 取締役会は、中長期的な経営戦略に関する議論のさらなる充実を図るため、付議基準を見直し下位の会議体などに適切な権限委譲を行うなど、持続的な成長に向けた取り組みを推進する。
3. 昨年度からの取り組みを継続するとともに、グループ経営機能の一層の強化を図る。