連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、平成28年12月22日開催の当社取締役会において、平成29年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である東洋紡ＧＦＡ株式会社（以下「東洋紡ＧＦＡ」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
1. 合併の目的
東洋紡ＧＦＡは、東洋紡グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
| （１） | 合併の日程 | ||||||
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| なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、東洋紡ＧＦＡについては会社法第784条第1項の規定に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。 | |||||||
| （２） | 合併方式 | ||||||
| 当社を存続会社、東洋紡ＧＦＡを消滅会社とする吸収合併方式で、東洋紡ＧＦＡは本合併により解散します。 | |||||||
| （３） | 合併にかかる割当内容 | ||||||
| 合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。 | |||||||
| （４） | 合併にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い | ||||||
| 消滅会社である東洋紡ＧＦＡは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。 | |||||||
3. 合併当事会社の概要（平成28年9月30日現在）
| 存続会社 | 消滅会社 | |||||||||||||
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| （１）商号 | 東洋紡株式会社 | 東洋紡ＧＦＡ株式会社 | ||||||||||||
| （２）所在地 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 | ||||||||||||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 楢原 誠慈 | 代表取締役社長 渡邉 賢 | ||||||||||||
| （４）事業内容 | フィルム・機能樹脂事業、産業マテリアル事業、ヘルスケア事業、繊維・商事事業 | 東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務 | ||||||||||||
| （５）資本金 | 51,730百万円 | 50百万円 | ||||||||||||
| （６）設立年月日 | 大正3年6月26日 | 平成15年2月25日 | ||||||||||||
| （７）発行済株式総数 | 普通株式 890,487,922株 | 普通株式 500株 | ||||||||||||
| （８）決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||||||||||||
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（９）大株主および
持分比率 |
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| 直前事業年度（平成28年3月期）の財政状況および経営成績 | ||||||||||||||
| 平成28年3月期（連結） | 平成28年3月期（単体） | |||||||||||||
| （10）純資産 | 160,101百万円 | 181百万円 | ||||||||||||
| （11）総資産 | 444,587百万円 | 23,852百万円 | ||||||||||||
| （12）１株当たり純資産 | 176.75円 | 361,802.83円 | ||||||||||||
| （13）売上高 | 347,763百万円 | 227百万円 | ||||||||||||
| （14）営業利益 | 23,123百万円 | 16百万円 | ||||||||||||
| （15）経常利益 | 20,393百万円 | 16百万円 | ||||||||||||
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（16）親会社株主に帰属する
当期純利益 |
10,150百万円 | 11百万円 | ||||||||||||
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（17）１株当たり
当期純利益 |
11.43円 | 21,749.62円 | ||||||||||||
※東洋紡ＧＦＡは金融会社のため、営業収益を売上高として記載しております。
4. 合併後の当社の状況
商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、本合併による変更はありません。
5. 今後の見通し
本合併による当社の連結業績への影響は、軽微であります。
以上
本件に関するお問い合わせ先
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
東洋紡株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL06-6348-3044
※掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、内容が変更になっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
注意事項
本ホームページに記載されている業績見通しならびに事業計画は、各資料発表時点において弊社の経営方針にのっとり入手可能な情報および弊社が合理的であると判断した一定の前提に基づいて作成したものです。したがって、顧客の設備投資の動向、為替相場の動向など、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている見通しとは、異なる結果となり得ることをご承知おきください。