ニュースリリース

組織改正について

 標記の件、下記のとおり組織改正を行いますので、お知らせいたします。

Ⅰ.改正の内容

1.事業部門(全般)

(1) 「フイルム本部」「スペシャリティケミカル本部」「繊維機能材本部」「バイオ・メディカル本部」「機能膜・環境本部」を、「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」「モビリティソリューション本部」「生活・環境ソリューション本部」「ライフサイエンスソリューション本部」の4ソリューション本部に改編する。
(2) この4ソリューション本部と「調達・物流部」および新設する「リニューアブル・リソース事業開発部」を事業部門とする。

2.事業部門:「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

(1) 「フイルム本部」および「スペシャリティケミカル本部」のバイロン・ハードレン事業および化成品加工事業を統合し、「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」を発足させる。
(2) 「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」内に「フイルム・機能マテリアル管理総括部」「フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部」「パッケージング事業総括部」「工業フイルム事業総括部」「TFS管理部」「バイロン・ハードレン事業総括部」「化成品加工事業総括部」「フイルム・機能マテリアル品質保証部」「フイルム生産技術総括部」「機能マテリアル生産技術総括部」を設置する。

3.事業部門:「モビリティソリューション本部」関係

(1) 「スペシャリティケミカル本部」内の「エンプラ事業総括部」および「繊維機能材本部」内の「エアバッグ事業総括部」を統合し、「モビリティソリューション本部」を発足させる。
(2) 「モビリティソリューション本部」内に「モビリティ管理部」「モビリティマーケティング戦略部」「エンプラ事業総括部」「エアバッグ事業総括部」「モビリティ品質保証部」を設置する。

4.事業部門:「生活・環境ソリューション本部」関係

(1) 「繊維機能材本部」及び「機能膜・環境本部」を改編・統合し、「生活・環境ソリューション本部」を発足させる。
(2) 「生活・環境ソリューション本部」内に「生活・環境管理部」「生活・環境マーケティング戦略部」「環境ソリューション事業総括部」「不織布事業総括部」「繊維機能材事業総括部」「生活・環境品質保証部」「生活・環境生産技術部」を設置する。

5.事業部門:「ライフサイエンスソリューション本部」関係

(1) 「バイオ・メディカル本部」および「機能膜・環境本部」の「医用膜事業部」を統合し、「ライフサイエンスソリューション本部」を発足させる。
(2) 「ライフサイエンスソリューション本部」内に「ライフサイエンス管理部」「ライフサイエンス拡大戦略部」「バイオ事業総括部」「医薬事業総括部」「メディカル事業総括部」「ライフサイエンス品質保証総括部」「ライフサイエンス生産技術部」を設置する。

6.スタッフ部門関係

(1) 「環境安全・品質保証統括部」、「技術革新統括部」、「敦賀事業所」、「岩国事業所」を生産技術革新・品質部門とする。
(2) 「経営企画部」「グローバル戦略部」「デジタル戦略部」を企画部門とする。
(3) 「イノベーション戦略部」「知的財産部」「総合研究所」を研究開発・知財部門とする。
(4) 「サステナビリティ推進部」「人事・労務総括部」「法務・コンプライアンス部」をHR・サステナビリティ推進部門とする。
(5) 「財務部」「経理部」「総務部」「東京支社」「名古屋支社」「不動産事業部」を管理部門とする。
(6) 「コーポレートコミュニケーション部」のIR機能を「経営企画部」に、企画・マーケティングおよび広報機能を「サステナビリティ推進部」へ移管する。
(7) 「経営企画部」の「みらい戦略グループ」の機能を「イノベーション戦略部」に移管する。

Ⅱ.改正の主旨

1.事業部門(全般)

(1) これまでの素材販売・プロダクトアウトの視点により編成された組織体系から、2019年度に新たに設定した、企業理念『順理則裕』を根幹とする理念体系のめざす姿(ビジョン)に沿って、お客様や社会の課題を解決するソリューションを提供するビジネスを推進・拡大するために、マーケット領域ごとの組織に再編する。
(2) 「調達・物流部」を事業部門とし、各ソリューション本部の成長戦略に基づいた調達・物流戦略を実現する。また、環境ポリマー戦略を立案、開発する「リニューアブル・リソース事業開発部」を新設する。

2.事業部門:「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

(1) フイルムおよび接着・コーティングに係る事業を集約する。各総括部が扱う素材の販売だけではなく、それぞれを組み合わせることにより、より加工度を高めた商品開発、ソリューション提案を行っていくための体制とする。
(2) 従来の企画管理部から企画部と管理部を分離させ、事業拡大に向けた戦略立案に注力する体制とする。
(3) 2019年10月に子会社化した東洋紡フイルムソリューション株式会社(TFS)を管理・運営する「TFS管理部」を設置する。

3.事業部門:「モビリティソリューション本部」関係

(1) あらゆる移動手段としての“モビリティ”市場で事業をくくり直すことにより、事業のシナジー(モビリティ分野に対応したソリューションビジネスの開拓)の創出を図る。
(2) 「エンプラ事業総括部」と「エアバッグ事業総括部」を「モビリティソリューション本部」に統合する。
(3) 「モビリティマーケティング戦略部」を設置することにより、本部の枠組みを超えて、モビリティに係る全社横断的なマーケティング機能の拡充、新規事業の創出、戦略商品の開拓等、トータルソリューションを提案、実行する。

4.事業部門:「生活・環境ソリューション本部」関係

(1) 従来の総括部を一部見直し、環境・不織布・繊維機能材の3分野に再編。快適で健康な環境作りに貢献するソリューションを提案、提供できる体制を目指す。
(2) 「生活・環境マーケティング戦略部」を設置することにより、本部傘下の事業に横串を刺し、事業拡大を図る。関係会社の商社力を活用し、生活・環境に係るオーガナイザーとしての組織運営を目指す。

5.事業部門:「ライフサイエンスソリューション本部」関係

(1) 医薬品・医療機器に関連する法令(GMP、QMSなど)に遵守・準拠した薬事、品質保証体制を強化するとともに、国内外で需要が高まるメディカル・ウェルネス領域での事業拡大、成長機会の探索を図る。
(2) 「機能膜・環境本部」で、従来、医療機器部材を取り扱ってきた「医用膜事業部」をメディカル事業総括部に統合し、メディカル分野での拡大を図る。
(3) 「ライフサイエンス拡大戦略部」を新設する。従来のメディカル分野にとどまらず、ウェルネス分野での成長機会の探索・実行を進める。

6.事業部門:スタッフ部門関係

 ・スタッフ機能を企画(戦略)と管理に分け、全社視点で経営改革、基盤強化を進めるとともに、各ソリューションビジネスに対する支援とガバナンス体制の強化を図る。

(1) 生産技術革新・品質部門に複合事業所である「敦賀事業所」、「岩国事業所」を配置し、安全・保安防災の推進および生産拠点の全体最適に関する戦略を策定、実践する。
(2) 企画部門は、全社視点で経営改革を企画・推進するとともに、ソリューション本部を経営戦略・グローバル戦略・デジタル戦略の企画・戦略的側面から支援する。
従来の「グローバル推進部」は「グローバル戦略部」に改称し、拠点戦略、人材戦略など企画(戦略)機能を強化する。また、新たに、「デジタル戦略部」を設置し、グループ内のITシステムの基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションの立案と実行を推進する。
(3) 研究開発・知財部門では、「研究開発企画管理部」を「イノベーション戦略部」に改称し、研究開発分野におけるイノベーションを推進する。
(4) HR・サステナビリティ推進部門は、「サステナビリティ推進部」を新たに設置し、ESG、SDGs等を指向した企業活動を推進する。また、「人事部」を「人事・労務総括部」とし、「人事戦略部」と「労務部」とに分け、人事戦略における攻めと守りを明確にする。「法務部」と「コンプライアンス部」は一体運営を目指し、「法務・コンプライアンス部」に統合する。
(5) 管理部門は、ソリューション本部を財務・経理・総務の管理的側面から支援する。また、「東京支社」「名古屋支社」を配置し、支社機能の充実・組織活性化・場の管理等を推進・支援する。
(6) 「コーポレートコミュニケーション部」の「IRグループ」は、経営戦略との共同を図るため「経営企画部」へ移管する。「企画・マーケティンググループ」と「広報グループ」は、ESG、SDGs等の社内外への発信力を高める目的から、サステナビリティ推進部へ移管する。
(7) 「経営企画部」の「みらい戦略グループ」を「イノベーション戦略部」に移管し、長期視点での事業開発強化を目指す。

Ⅲ.改正年月日

 2020年4月1日

以上

 

本件に関するお問い合わせ先

<リリースに関するお問い合わせ先>
東洋紡株式会社
コーポレートコミュニケーション部

TEL06-6348-4210
FAX06-6348-3443

MAILpr_g@toyobo.jp

※掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、内容が変更になっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

注意事項

本ホームページに記載されている業績見通しならびに事業計画は、各資料発表時点において弊社の経営方針にのっとり入手可能な情報および弊社が合理的であると判断した一定の前提に基づいて作成したものです。したがって、顧客の設備投資の動向、為替相場の動向など、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている見通しとは、異なる結果となり得ることをご承知おきください。