組織改正について

　標記の件、下記のとおり組織改正を行いますので、お知らせいたします。

Ⅰ．改正の内容

１．事業部門（全般）

（１）	「フイルム本部」「スペシャリティケミカル本部」「繊維機能材本部」「バイオ・メディカル本部」「機能膜・環境本部」を、「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」「モビリティソリューション本部」「生活・環境ソリューション本部」「ライフサイエンスソリューション本部」の４ソリューション本部に改編する。
（２）	この４ソリューション本部と「調達・物流部」および新設する「リニューアブル・リソース事業開発部」を事業部門とする。

２．事業部門：「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

（１）	「フイルム本部」および「スペシャリティケミカル本部」のバイロン・ハードレン事業および化成品加工事業を統合し、「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」を発足させる。
（２）	「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」内に「フイルム・機能マテリアル管理総括部」「フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部」「パッケージング事業総括部」「工業フイルム事業総括部」「ＴＦＳ管理部」「バイロン・ハードレン事業総括部」「化成品加工事業総括部」「フイルム・機能マテリアル品質保証部」「フイルム生産技術総括部」「機能マテリアル生産技術総括部」を設置する。

３．事業部門：「モビリティソリューション本部」関係

（１）	「スペシャリティケミカル本部」内の「エンプラ事業総括部」および「繊維機能材本部」内の「エアバッグ事業総括部」を統合し、「モビリティソリューション本部」を発足させる。
（２）	「モビリティソリューション本部」内に「モビリティ管理部」「モビリティマーケティング戦略部」「エンプラ事業総括部」「エアバッグ事業総括部」「モビリティ品質保証部」を設置する。

４．事業部門：「生活・環境ソリューション本部」関係

（１）	「繊維機能材本部」及び「機能膜・環境本部」を改編・統合し、「生活・環境ソリューション本部」を発足させる。
（２）	「生活・環境ソリューション本部」内に「生活・環境管理部」「生活・環境マーケティング戦略部」「環境ソリューション事業総括部」「不織布事業総括部」「繊維機能材事業総括部」「生活・環境品質保証部」「生活・環境生産技術部」を設置する。

５．事業部門：「ライフサイエンスソリューション本部」関係

（１）	「バイオ・メディカル本部」および「機能膜・環境本部」の「医用膜事業部」を統合し、「ライフサイエンスソリューション本部」を発足させる。
（２）	「ライフサイエンスソリューション本部」内に「ライフサイエンス管理部」「ライフサイエンス拡大戦略部」「バイオ事業総括部」「医薬事業総括部」「メディカル事業総括部」「ライフサイエンス品質保証総括部」「ライフサイエンス生産技術部」を設置する。

６．スタッフ部門関係

（１）	「環境安全・品質保証統括部」、「技術革新統括部」、「敦賀事業所」、「岩国事業所」を生産技術革新・品質部門とする。
（２）	「経営企画部」「グローバル戦略部」「デジタル戦略部」を企画部門とする。
（３）	「イノベーション戦略部」「知的財産部」「総合研究所」を研究開発・知財部門とする。
（４）	「サステナビリティ推進部」「人事・労務総括部」「法務・コンプライアンス部」をHR・サステナビリティ推進部門とする。
（５）	「財務部」「経理部」「総務部」「東京支社」「名古屋支社」「不動産事業部」を管理部門とする。
（６）	「コーポレートコミュニケーション部」のIR機能を「経営企画部」に、企画・マーケティングおよび広報機能を「サステナビリティ推進部」へ移管する。
（７）	「経営企画部」の「みらい戦略グループ」の機能を「イノベーション戦略部」に移管する。

Ⅱ．改正の主旨

１．事業部門（全般）

（１）	これまでの素材販売・プロダクトアウトの視点により編成された組織体系から、2019年度に新たに設定した、企業理念『順理則裕』を根幹とする理念体系のめざす姿（ビジョン）に沿って、お客様や社会の課題を解決するソリューションを提供するビジネスを推進・拡大するために、マーケット領域ごとの組織に再編する。
（２）	「調達・物流部」を事業部門とし、各ソリューション本部の成長戦略に基づいた調達・物流戦略を実現する。また、環境ポリマー戦略を立案、開発する「リニューアブル・リソース事業開発部」を新設する。

２．事業部門：「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

（１）	フイルムおよび接着・コーティングに係る事業を集約する。各総括部が扱う素材の販売だけではなく、それぞれを組み合わせることにより、より加工度を高めた商品開発、ソリューション提案を行っていくための体制とする。
（２）	従来の企画管理部から企画部と管理部を分離させ、事業拡大に向けた戦略立案に注力する体制とする。
（３）	2019年10月に子会社化した東洋紡フイルムソリューション株式会社（ＴＦＳ）を管理・運営する「ＴＦＳ管理部」を設置する。

３．事業部門：「モビリティソリューション本部」関係

（１）	あらゆる移動手段としての“モビリティ”市場で事業をくくり直すことにより、事業のシナジー（モビリティ分野に対応したソリューションビジネスの開拓）の創出を図る。
（２）	「エンプラ事業総括部」と「エアバッグ事業総括部」を「モビリティソリューション本部」に統合する。
（３）	「モビリティマーケティング戦略部」を設置することにより、本部の枠組みを超えて、モビリティに係る全社横断的なマーケティング機能の拡充、新規事業の創出、戦略商品の開拓等、トータルソリューションを提案、実行する。

４．事業部門：「生活・環境ソリューション本部」関係

（１）	従来の総括部を一部見直し、環境・不織布・繊維機能材の３分野に再編。快適で健康な環境作りに貢献するソリューションを提案、提供できる体制を目指す。
（２）	「生活・環境マーケティング戦略部」を設置することにより、本部傘下の事業に横串を刺し、事業拡大を図る。関係会社の商社力を活用し、生活・環境に係るオーガナイザーとしての組織運営を目指す。

５．事業部門：「ライフサイエンスソリューション本部」関係

（１）	医薬品・医療機器に関連する法令（GMP、QMSなど）に遵守・準拠した薬事、品質保証体制を強化するとともに、国内外で需要が高まるメディカル・ウェルネス領域での事業拡大、成長機会の探索を図る。
（２）	「機能膜・環境本部」で、従来、医療機器部材を取り扱ってきた「医用膜事業部」をメディカル事業総括部に統合し、メディカル分野での拡大を図る。
（３）	「ライフサイエンス拡大戦略部」を新設する。従来のメディカル分野にとどまらず、ウェルネス分野での成長機会の探索・実行を進める。

６．事業部門：スタッフ部門関係

　・スタッフ機能を企画（戦略）と管理に分け、全社視点で経営改革、基盤強化を進めるとともに、各ソリューションビジネスに対する支援とガバナンス体制の強化を図る。

（１）	生産技術革新・品質部門に複合事業所である「敦賀事業所」、「岩国事業所」を配置し、安全・保安防災の推進および生産拠点の全体最適に関する戦略を策定、実践する。
（２）	企画部門は、全社視点で経営改革を企画・推進するとともに、ソリューション本部を経営戦略・グローバル戦略・デジタル戦略の企画・戦略的側面から支援する。 従来の「グローバル推進部」は「グローバル戦略部」に改称し、拠点戦略、人材戦略など企画（戦略）機能を強化する。また、新たに、「デジタル戦略部」を設置し、グループ内のＩＴシステムの基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションの立案と実行を推進する。
（３）	研究開発・知財部門では、「研究開発企画管理部」を「イノベーション戦略部」に改称し、研究開発分野におけるイノベーションを推進する。
（４）	HR・サステナビリティ推進部門は、「サステナビリティ推進部」を新たに設置し、ESG、SDGs等を指向した企業活動を推進する。また、「人事部」を「人事・労務総括部」とし、「人事戦略部」と「労務部」とに分け、人事戦略における攻めと守りを明確にする。「法務部」と「コンプライアンス部」は一体運営を目指し、「法務・コンプライアンス部」に統合する。
（５）	管理部門は、ソリューション本部を財務・経理・総務の管理的側面から支援する。また、「東京支社」「名古屋支社」を配置し、支社機能の充実・組織活性化・場の管理等を推進・支援する。
（６）	「コーポレートコミュニケーション部」の「IRグループ」は、経営戦略との共同を図るため「経営企画部」へ移管する。「企画・マーケティンググループ」と「広報グループ」は、ESG、SDGs等の社内外への発信力を高める目的から、サステナビリティ推進部へ移管する。
（７）	「経営企画部」の「みらい戦略グループ」を「イノベーション戦略部」に移管し、長期視点での事業開発強化を目指す。

Ⅲ．改正年月日

　2020年4月1日

以上

 

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