ニュースリリース

組織改正について

 標記の件、下記のとおり組織改正を行いますので、お知らせいたします。

Ⅰ.改正の内容

1.全般:「事業部門」「研究開発・知財部門」「HR・サステナビリティ推進部門」関係

(1) 「事業部門」を廃止する。
(2) 「調達・物流部」を独立した組織とする。
(3) 「研究開発・知財部門」を「イノベーション戦略部」「知的財産部」「リニューアブル・リソース事業開発部」「総合研究所」に改編し、「イノベーション部門」に改称する。
(4) 「サステナビリティ推進部」を「HR・サステナビリティ推進部門」から分離し、社長直轄の組織とする。
(5) 「HR・サステナビリティ推進部門」を「コーポレートコミュニケーション部」「人事・労務総括部」「法務・コンプライアンス部」に改編し、「HR・コーポレートコミュニケーション部門」に改称する。

 

2.「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

(1) 「フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部」を「フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略総括部」に改称する。
(2) 「TFS管理部」を廃止する。
(3) 「フイルム・機能マテリアル品質保証部」を「フイルム・機能マテリアル品質保証総括部」に改称する。
(4) 「フイルム生産技術総括部」に「宇都宮工場」を設置する。

 

3.「ライフサイエンスソリューション本部」関係

(1) 「岩国機能膜工場」の所管を「メディカル事業総括部」から「ライフサイエンス生産技術部」に変更する。

 

Ⅱ.改正の主旨

1.全般:「事業部門」「研究開発・知財部門」「HR・サステナビリティ推進部門」関係

(1) 各ソリューション本部を社長直下とすることで、経営トップとのコミュニケーションを促進し、意思決定の迅速化を図る。
(2) 「事業部門」の廃止により、「調達・物流部」をスタッフに位置付ける。
(3) 「研究開発・知財部門」を「イノベーション部門」と改称することで、自前の研究開発に加えオープンイノベーションを一層強化し、全社の新事業の創出を加速するミッションを明確にする。
また、「リニューアブル・リソース事業開発部」を「事業部門」から「イノベーション部門」に移管し、コーポレートの開発資源および知財インフラとのさらなる連携強化を図ることで、同事業開発の一層の加速を目指す。
(4) 「サステナビリティ推進部」は、全社横断で取り組むべき重要課題であるマテリアリティの特定やその推進を担う組織であることから、社長直轄の組織とする。
(5) 「HR・コーポレートコミュニケーション部門」は、「コーポレートコミュニケーション部」を部門内に新たに設置し、ステークホルダーに対する情報発信をより強化する。
なお、当該部は「経営企画部」にあった「IRグループ」と「サステナビリティ推進部」にあった「広報グループ」、「デジタル・マーケティンググループ」を統合し組織する。

 

2.「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」関係

(1) 東洋紡フイルムソリューション株式会社(以下「TFS」と言う。)の持つ新材料を含め、今後新たな事業領域での開発を進めるために、傘下に新素材による開発部を設けるとともに、「マーケティング戦略部」を拡充する。
(2) TFSの東洋紡への吸収合併に伴い、TFSの組織・人員・機能は「フイルム・機能マテリアルソリューション本部」に吸収する。双方の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、効率的な運営によりシナジー効果の発現を加速する。
(3) TFSの東洋紡への吸収合併に伴い、フイルム製品の生産銘柄・規模が大幅に増大することから、「フイルム品質保証部」を設置し、品質保証体制の強化を図る。また、「機能マテリアル品質保証部」を設置することにより、成形品であるフイルムと別に化学品が多数を占める機能マテリアル製品の品質保証体制を強化する。さらに、「フイルム・機能マテリアル品質保証部」を総括部とし、両品質保証部を総括する。
(4) TFS「宇都宮事業所」は、「フイルム生産技術総括部」付の「宇都宮工場」とする。「犬山工場」「つるがフイルム工場」に続く第三のフイルム工場として、生産技術の向上と生産基盤の強化により生産の最適化と強化を図る。

 

3.「ライフサイエンスリューション本部」関係

(1) 本部の工場所管を「ライフサイエンス生産技術部」に集約することにより、安全・防災の一元管理体制を強化し、より一層の操業の安定と生産技術の向上を図る。

 

Ⅲ.改正年月日

 2021年4月1日

以上

本件に関するお問い合わせ先

<リリースに関するお問い合わせ先>
東洋紡株式会社
サステナビリティ推進部 広報グループ

TEL06-6348-4210
FAX06-6348-3443

MAILpr_g@toyobo.jp

※掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、内容が変更になっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

注意事項

本ホームページに記載されている業績見通しならびに事業計画は、各資料発表時点において弊社の経営方針にのっとり入手可能な情報および弊社が合理的であると判断した一定の前提に基づいて作成したものです。したがって、顧客の設備投資の動向、為替相場の動向など、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている見通しとは、異なる結果となり得ることをご承知おきください。