岩国事業所の自家火力発電所を更新～環境負荷の低い燃料を使用し、温室効果ガス排出量を大幅に削減～

　東洋紡株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：竹内郁夫、以下「当社」）は、岩国事業所（山口県岩国市）の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス（以下「LNG」）および古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料のRPF^※1に転換します。本年11月に着工し、2023年10月の運転開始を目指します。燃料転換により、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下「GHG」）の排出量を年間約8.0万トン^※2削減します。

※1： Refuse derived Paper & Plastic densified Fuelの略
※2： 温室効果ガスの排出量は、温対法調整後排出量の考えに基づき計算

　当社グループは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度までにGHG排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、生産活動に伴うGHG排出量の削減に取り組んでいます。

　岩国事業所に新設する自家火力発電所では、燃料転換による脱石炭の実現や、発電設備から発生する高温排ガスやLNGの冷熱を有効に利用する省エネ制御技術の導入により、環境負荷を大幅に低減します。また、カーボンニュートラルの早期実現のため、メタネーション^※3で製造する合成ガス、バイオマス燃料、アンモニア燃料、水素混焼^※4、CCUS技術^※5など、さまざまな次世代エネルギーや技術の導入に向け、本設備を利用した検証活動を進めます。

※3： 二酸化炭素と水素から化学反応によりメタンを合成する技術のこと
※4： 現行設備の燃料である天然ガスと水素を混ぜて燃焼させること
※5： Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略、二酸化炭素回収・有効利⽤・貯留技術のこと

　今後、岩国事業所は「低炭素ものづくり」が可能な製造拠点として、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、社内外の事業誘致に努めていきます。新たな事業や雇用の創出を通じて、地域の発展に貢献することを目指します。

　なお本件は、経済産業省「令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」に採択され、大阪ガス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：藤原正隆）の完全子会社であるDaigasエナジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：井上雅之）と当社が共同で実施するものです。

岩国事業所の火力発電所の概要

岩国事業所について

　1937年に操業を開始した、ポリマー工場、機能材工場、機能膜工場を擁する複合事業所。各種産業用樹脂から、自動車内装材などの産業資材・衛生材料用繊維などの生活資材、医療用・海水淡水化用の機能膜など、当社が企業経営の最重要課題の一つと位置付ける「環境」をテーマにした幅広い分野の高機能製品を生み出しています。

以上

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