インターナルカーボンプライシング制度を導入
当社は、4月1日より、二酸化炭素(以下「CO2」)の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」(以下「ICP制度」※)を導入します。
当社は地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ(実質ゼロ)とするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。今後、ICP制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資はもとより開発設備への投資など、CO2の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。
※ICP制度: | 低炭素投資・対策の推進に向け、企業内部で独自に炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することにより、省エネ推進に対するインセンティブ、収益機会とリスクの特定、投資意思決定の指針として活用する制度のこと |
当社のICP制度の概要
・社内炭素税価格: | 10,000円/t-CO2 |
・対象案件: | CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備投資 |
・適用方法: | 個対象となる設備投資計画(開発用設備を含む)によるCO2排出量の増減につき、社内炭素税価格を適用した費用を算出し、投資判断の参考とする |
以上
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東洋紡株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
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注意事項
本ホームページに記載されている業績見通しならびに事業計画は、各資料発表時点において弊社の経営方針にのっとり入手可能な情報および弊社が合理的であると判断した一定の前提に基づいて作成したものです。したがって、顧客の設備投資の動向、為替相場の動向など、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている見通しとは、異なる結果となり得ることをご承知おきください。