インターナルカーボンプライシング制度を導入
当社は、4月1日より、二酸化炭素（以下「CO2」）の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度」（以下「ICP制度」※）を導入します。
当社は地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。今後、ICP制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資はもとより開発設備への投資など、CO2の排出量削減に貢献する投資を加速していきます。
| ※ICP制度： | 低炭素投資・対策の推進に向け、企業内部で独自に炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することにより、省エネ推進に対するインセンティブ、収益機会とリスクの特定、投資意思決定の指針として活用する制度のこと |
当社のICP制度の概要
| ・社内炭素税価格： | 10,000円/t-CO2 |
| ・対象案件： | CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備投資 |
| ・適用方法： | 個対象となる設備投資計画（開発用設備を含む）によるCO2排出量の増減につき、社内炭素税価格を適用した費用を算出し、投資判断の参考とする |
以上
本件に関するお問い合わせ先
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東洋紡株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
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