化学物質管理

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考え方・方針

当社グループは、化学物質管理では、お客さまの安全を守る「製品安全」と、地球環境および各生産拠点や研究所で働く人や地域の安全を守る「場の安全」の両方を適正に管理することが大切であると考えています。
「製品安全」については、「東洋紡グループ製品安全・品質保証基本方針」の下、製品安全、世界各国の化学物質規制対応のために、製品のライフサイクル(研究、開発、設計、製造、販売、使用、廃棄)を通して化学物質の適正な管理に努めています。
「場の安全」については、「東洋紡グループ地球環境基本方針」の下、環境保全や防災、労働安全および健康確保のために、大気・水質等環境中へ排出される化学物質について、法規制値よりも厳しい自主基準値や削減目標を設定し徹底した管理をするとともに排出削減に取り組んでいます。

体制

化学物質を適正に管理するため、当社グループでは拠点ごとに管理体制を構築した上で、各本部が管轄する拠点の活動を監督しています。

また、国内外の法規制やお客さまからの要請などを基に「東洋紡化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を3段階に分類し、ランクごとに管理内容を定めています。ランクAとBの物質については、リスク評価に基づく審査を行い、リスク回避策が講じられ、リスクが許容できると判断した場合のみ取り扱い可能としています。また、現在使用しているランクA、Bの物質の効率的な使用や代替を進め、当該化学物質全体の使用量削減に努めています。

「化学物質管理」に関する当社グループ体制図

「化学物質管理」に関する当社グループ体制図

東洋紡化学物質管理区分

ランク 管理区分 根拠法規制など
A 特に厳重な管理を要すべきもの 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
POPs(条約): 残留性有機汚染物質禁止‧削減
PIC(条約): 有害物質事前通知義務(貿易)
RoHS: 電気‧電子機器における特定有害物質の使用制限など
B 厳重な管理を要すべきもの 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR)
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
REACH:化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則 など

製品の安全管理

取り組み

化学物質規制対応

日本では化審法や労働安全衛生法といった化学物質管理の法律に基づき規制が年々厳しくなっています。またグローバルにおいても、各国の法規制が強化されつつある現実があります。それを踏まえて国連は、GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)を定め、化学物質の安全な取り扱い、輸送、廃棄を促進し、国際貿易を円滑にすることを目指しています。

このような状況を踏まえ、各国の法規制調査、調達品情報やお客さまへの対応を正確・迅速に行うため、当社では化学物質管理システム類を活用しています。また、経済産業省が主導する製品に含まれる化学物質に関する情報をサプライチェーン間で効率的に伝達するための共通スキーム「chemSHERPA®」を活用し、お取引先さまへの当社製品中の含有化学物質情報を提供しています。

「chemSHERPA®」は、一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です

グリーン調達

環境負荷の少ない資材を優先的に調達し、環境保全に積極的なお取引先さまとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、グリーン調達を推進しています。この目的のもと、「グリーン調達ガイドライン」において当社グループのグリーン調達基準(お取引先さまの選定基準と資材の選定基準)を定め、お取引先さまに周知するとともに、ウェブサイトでも広く公開しています。

化学物質管理に関しては、「東洋紡化学物質管理区分」に基づき、サプライヤーに対して、管理対象物質の含有有無を調査し、欧州のRoHS指令やREACH規則をはじめとする各種化学物質管理規制への対応を進めています。

サプライヤーのモニタリング

当社グループでは「CSR調達ガイドライン」を制定し、お取引先さまに対して、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支える取り組みへのご協力をお願いしています。なお、「CSR調達ガイドライン」には、上記のグリーン調達の推進も含まれています。

また、「CSR調達ガイドライン」に基づく「CSR調達アンケート」を実施し、サプライチェーンにおけるCSRのリスク評価を実施しています。アンケートの結果、課題のある取引先さまについては改善を依頼しています。最新のアンケート結果とその対策(是正措置)は、以下の項目をご覧ください。

イニシアティブへの参画

サプライチェーンにおいて、製品に含まれている化学物質情報を円滑に開示・伝達するために、アーティクルマネジメント推進協議会 (JAMP)に参加しています。

場の安全管理

目標と実績

当社グループは環境負荷物質の削減目標を2014年度比で大気への排出量は60%削減、2023年度比で水域への排出量は80%削減に設定し、2030年度の達成を目指して取り組んでいます。

区分 項目 2030年度目標 2024年度実績 2024年度進捗
大気 VOC排出量(国内合計) 60%削減(2014年度比) 86%削減 計画以上
水域 有害物質水域排出量(国内合計) 80%削減(2023年度比) 41%削減 計画以上

国内合計: 東洋紡(株)と国内連結子会社の合計

取り組み

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)への対応

当社グループでは、有害化学物質の排出量削減のため、拠点ごとにPRTR法の対象となる化学物質の排出量・移動量を算定して届出を行い、毎年公表される全体の結果を分析して自社の排出量・移動量の削減に生かすように努めています。

排出量の削減は、製造設備・装置の改良や更新、運転条件の見直し、当該物質の除去装置の設置、原料の代替などにより進めています。

大気汚染・水質汚濁防止に向けた取り組み

当社グループは、国・地方自治体などの環境規制や環境保全協定で定められた規制を順守しています。これに加え、拠点から排出されるガスや水には必要に応じて法令よりも厳しい自主管理基準を設け、管理しています。

工程内に監視装置を設置するとともに、自社製のVOC処理装置をはじめとする環境保全技術を活用して排ガス・排水から有害な化学物質を取り除いています。さらに、当該化学物質の使用量・排出量を最小化できるよう製造工程の改善に努めています。

水質汚濁防止の取り組み事例(岩国事業所)

岩国事業所では、事業活動に用いる溶剤の回収に取り組んでいます。今般、溶剤の回収方法を見直したことで、回収率が大幅に向上し、排水中の化学物質量の削減につながりました。今後もさらに検討を続け水質汚濁の防止を進めて行きます。
なお、回収した溶剤は精製し再利用しています。これにより、さらなる資源の循環利用にもつながりました。