女性活躍推進

これまでの歩み・課題

「採用」「育成」「就業継続支援」の三つの視点で推進

当社グループは、2015年当時、男性中心の組織であったため女性が活躍・成長できる機会を十分に提供できていませんでしたが、2015年に専門組織「女性活躍推進グループ」が発足したことで、女性活躍推進活動が本格化しました。

2016年度から2020年度までの第1期行動計画においては「女性管理職（マネジャー職群）の人数」を2015年度比で2倍にし、「総合職^※1における女性比率」を15%とする目標を掲げ、「採用」「育成」「就業継続支援」という三つの観点でさまざまな取り組みを推進してきました。その結果、2020年度末において女性管理職は3倍の13人、総合職における女性比率は17.1%となり目標を達成しました。

続く第2期行動計画においては2021年4月から2026年3月末までに、管理職における女性の比率を5.0%以上とし、女性の総合職比率を22%以上とすること、さらに男性の育児休業取得率を80%以上とし、取得日数も2020年度比で20%アップさせるという目標を策定し、公表しました。管理職における女性の比率、男性の育児休業取得率は計画より早期に目標を達成しました。

目標達成に大きく貢献したのはグローバルコース^※2新卒採用者の女性比率を40%としてきたことです。また、平行して女性の職域拡大にも取り組み、これまで女性総合職が配置されていなかった営業部門や製造部門への配属を大幅に増やしました。そのため多くの上司にとって女性活躍推進が「自分ごと」になることで意識改革が進み、組織全体の風土改革につながりました。

今後の課題はこれらの施策の継続に加え、男女を意識せず公平に機会や責任を与え、ポジティブアクションが不要な状態にすることです。そのためには第2期行動計画の達成させ、ダイバーシティに対する従業員の感度を上げていくことが重要だと考えています。

• グローバルコース初任等級以上の者　
• 全社での活躍を期待するコース

管理職に占める女性比率

主要施策

目標と行動計画

2021年4月には、第2期行動計画をスタート。2025年度までの数値目標として、女性管理職^※3比率5.0%以上などを設定し、当該目標の達成に向け、グローバルコース新卒採用の女性比率40%の取り組みを推進しています。2024年度は、女性管理職比率5.6%、グローバルコース新卒採用の女性比率34%となりました。

また社外のイニシアチブへも積極的に参画する方針です。すでに一般社団法人経済団体連合会（経団連）の掲げる「2030年30%へのチャレンジ」^※4や女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」^※5の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。

目標と取り組み内容

【目標1】管理職^※3 に占める女性の割合を2025年度末までに5.0%以上にする

【目標2】総合職^※1の女性割合を2025年度末までに22%以上にする

【目標3】男性の育児休業取得率を2025年度末までに80%以上にし、取得日数を20%以上アップする

※3

課長職以上

※4

経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」に基づき、持続可能な成長を実現するための鍵としてD&Iをその推進力と位置付けて活動する目標の一つ

※5

2010 年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUN Womenが共同で作成した「女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則」

ダイバーシティ推進グループ　マネジャーメッセージ