ステークホルダー・コミュニケーション

考え方・方針

東洋紡グループは、『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）との企業理念に基づき、企業行動憲章として「ステークホルダーとのコミュニケーション：私たちは、公正かつ適切な情報開示を行うとともに、当社グループを取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを企業価値の向上に役立てて」いくことを掲げています。当社グループはこの基本的な考えに基づき、情報発信ならびにコミュニケーション活動を積極的に展開します。また、活動内容は定期的に経営陣に報告しています。

情報発信に関しては、お客さま、お取引先さま、株主・投資家、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆さまをはじめとして、広く社会全体に、適時・適切・適確に発信することに努めます。

コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーや広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、信頼関係を築きながら、当社グループに対する正しい理解を促進し、継続的な東洋紡ブランドの向上と企業価値の増大を目指します。

情報開示の基本姿勢

当社グループは、人々から信頼される企業としてあり続けるために、公正性、公平性に留意し適時適切な情報開示に努めます。また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの活発なコミュニケーションを図り、企業価値の向上に役立てます。その中で、以下を心掛けています。

1. 社会的責任(説明責任)としての情報開示
2. 企業価値を高めるためのコミュニケーション
3. 企業価値を毀損しないためのコミュニケーション

＜目標＞

社会の一員として、ステークホルダーからの期待に応え、社会課題の解決に向けたパートナーとの協働や操業地域での協調により、地域の持続的な発展に貢献します。

＜KPIと実績＞

• 2.は、2022年8月～2023年7月

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家

決算説明会の開催

毎期決算において、機関投資家およびアナリストなど金融機関を対象とした決算説明会を開催しています。

通期決算および第2四半期の決算では、社長自ら業績の説明を行い、決算内容とともに今後の経営方針について説明します。

第1四半期、第3四半期の決算では、オンラインにて、IR業務を統括する執行役員が業績を説明します。

IR情報の発信

IRウェブサイトでは、日本語と英語の情報開示の充実化、迅速化を進めています。

同サイトには「決算説明資料」「有価証券報告書」「決算短信」「統合報告書」「ファクトブック」「インベスターズガイド」などを掲載し、バックナンバーも揃えています。適時開示資料（決算短信など）は社外公表と同時に掲載しています。

また、決算説明会の開催日より一定期間の間、説明の動画をオンデマンド配信しています。2020年度には、質疑応答要旨に加えて説明会スクリプトの開示を開始し、2021年度には、オンデマンド配信・質疑応答要旨・説明会スクリプトの掲載期間を3カ月から1年間に延長し、公平な情報開示を推進しています。

今後も、株主・投資家の皆さまに便利に利用いただけるよう、資料と機能の充実に努めます。

株主総会の開催

定時株主総会は、毎年6月下旬、本社（大阪市）で開催しています。

株式の総数等（2023年3月31日現在）

株式の所有者別構成比（2023年3月31日現在）

従業員

当社グループは、冊子のグループ報やイントラネット、全社掲示板など、さまざまな媒体を通して、 会社の経営方針や動きを紹介しコミュニケーションをとっています。

2021年から、全従業員を対象とする「組織風土・働きがい調査」を開始しました。

• 人材マネジメント＞従業員エンゲージメント

● 労使の対話

労働組合（本部）と会社による「中央経営協議会」を年1回、また「支部経営協議会」を全国9支部で各1回開催しています。組合からは、中央経営協議会は本部役員が、支部経営協議会は各支部の役員が参加します。会社からは、中央経営協議会は社長が、支部経営協議会は所管の事業所長、工場長が参加します。

● カエルでの活動

2018年4月に全社横断、全役員・従業員参加で発足した「カエル」の活動において、説明会やトークセッション、対話・交流ワークショップを開き、役員・従業員のコミュニケーションを深めています。

• 説明会やトークセッション：2022年度　開催数 3回（2018年度からののべ開催数　25回、参加者数　1,470人）
  ※2022年度は動画配信のため人数表記なし
• 対話・交流ワークショップ：2022年度　開催数 142回　参加者数 2,439人（2018年度からののべ開催数　284回、参加者数　4,561人）

● イブニングラーニングの開催

2022年6月にスタートした「ランチタイムラーニング」が、2023年度からは毎月終業後に当社グループを対象とした「イブニングラーニング」にリニューアルしました。

昼休みの開催から終業後に変更することで、当社グループからより多くの従業員の参加が可能となりました。

当社グループが注力する事業やその時々のトピックスなどを学びながら、従業員同士のコミュニケーションのきっかけとなることを目的としています。会場での参加の他にウェブ配信も行っており、テレワークや本社以外の従業員も参加しています。毎回、多くの参加があり盛況となっています。

2022年度は10回開催をし、のべ1,100人（オンライン含む）が参加しました。

第1回「イブニングラーニング」

● サステナビリティの社内浸透と啓発活動

従業員のサステナビリティへの意識向上と実践のために、「サステナ便り」を定期的に発信し、サステナビリティに関する最新情報や社内外の取り組みを共有しています。

また、毎年1～2月に「サステナビリティ週間」を開催し、教育用コンテンツの配信やイベントなどを通じて、従業員の啓発を図っています。

海外事業拠点

当社グループでは、事業活動のグローバル化に対応し、海外事業拠点とのコミュニケーションに取り組んでいます。

毎年、海外事業拠点のナショナルスタッフが来日し、研修を実施しています。カリキュラムは英語版と日本語版の2種類があり、以下3点を目的にしています。

1. 当社への理解を深める
2. 日本側従業員との交流を深める
3. 学んだことを自国で展開する

また、海外業務研修制度があり、選抜された若手従業員が、1年間のプログラムの中、半年間を海外事業所で過ごし、現地のナショナルスタッフと交流しながら、語学や文化、海外業務の基本を学びます。

昨年まではコロナ禍で国境を越える移動が著しく制限されたため、ウェブ会議等デジタル技術を活用し、海外との距離を少しでも縮めるよう配慮してきました。ようやく今年になってコロナが収まりつつあり、移動制限の緩和が進んできましたので、現地訪問を再開し、ウェブ会議と併用しながら、以前よりも海外拠点とのコミュニケーションを密にするよう努めています。

社長の海外現地訪問も再開し、毎年数社ずつ、現地で駐在員やナショナルスタッフを直接激励する予定です。

ステークホルダー

2020～2022年度は、6件のコミュニケーションをとりました。（役職は当時）

• 2020年10月「時代の要請としてESG」
  アセットマネジメントOne（株）運用本部 責任投資 グループ チーフESGアナリスト　櫻本 恵氏
• 2021年1月「三菱商事のサステナビリティの取組み」
  三菱商事（株）サステナビリティ・CSR部長　藤村武宏氏
• 2021年12月　「三井化学グループのESG推進の取り組み」
  三井化学（株）理事　ESG推進室長　右田 健氏
• 2022年6月　「ビジネスと人権」～企業における人権の取り組み～
  ことのは総合法律事務所 弁護士　国連開発計画・ビジネスと人権 リエゾンオフィサー　佐藤 暁子氏
• 2022年9月　「 サステナビリティ経営を加速するBASFの取り組み」
  BASFジャパン（株）　代表取締役社長　石田博基氏
• 2023年2月　 「サステナビリティの実践と情報開示～ISSB公開草案を踏まえた取り組み～」
  東京海上アセットマネジメント（株）　 責任投資部長　兼　オルタナティブ責任投資部長　菊池勝也氏
• 2024年4月　 「サステナビリティ開示基準の概要」
  東京海上アセットマネジメント（株）　 ESGスペシャリスト　菊池勝也氏

地域社会

詳しくは、社会貢献のページをご覧ください。

• 社会貢献