コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

2018年(平成30年)11月26日現在

基本的な考え方

当社グループは、時代の変化に対応し、持続的な企業価値の向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」「経営の透明性の確保」「公正性の重視」の考え方にたって、コーポレートガバナンス体制を構築し、強化を進めています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンス報告書 (176KB)

ガバナンス体制

取締役会と執行役員制

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を3人選任し、執行役員制を導入しています。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制にするとともに、執行役員は、法令および定款の定めを順守する義務を負うことを、執行役員規則に明確に規定しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。

(取締役会)

取締役会は社外取締役3人を含む9人で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は1年としています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く5人は執行役員を兼務しています。
議長は、取締役会長が務め、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月1回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。

(業務執行)

執行役員は、取締役を兼務する者も含め15人で構成しています。社長執行役員が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務めるとともに、執行役員会議を招集します。

統括執行役員会議 取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行います。
執行役員会議 経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行います。

(経営の透明性確保)

3人の社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経験、幅広い見識を生かし、当社経営について、助言・監督いただくことによって、経営の透明性と公正性を確保する役割を担っています。また、任意の委員会(取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議)を設置し、取締役候補者の指名や役員報酬等の妥当性を諮問するなど、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。
なお、役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役および執行役員については、国内同業他社等の水準や当社の規模を勘案の上、その職務に応じ適切なレベルとなるように設定しています。その決定にあたっては、社外有識者1人、社外取締役2人、社内委員2人の5人で構成する役員報酬等諮問会議で報酬の基本方針および役位ごとの報酬について審議し、その答申をもとに決定しています。監査役については、監査役の協議により決定しています。

監査体制

監査役は、社外監査役2人を含めた4人の体制で、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部門の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査しています。会社法に基づく会計監査は「有限責任あずさ監査法人」へ委嘱しており、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
また、内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部監査部を設けています。内部監査部は、内部監査の結果を社長執行役員へ報告するとともに、監査役との情報交換も行っています。

リスク管理体制

統括執行役員会議のもとに、企画審議会、管理審議会を設け、新規事業案件、重要な投融資案件などを専門的観点から事前審議し、経営リスクを管理します。また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として社長執行役員を委員長とする「CSR委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」など8つの各種委員会を設置しており、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。

グループガバナンスの強化

  • グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制としています。
  • グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、グループ会社管理内規等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。
  • コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。
  • 財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。
  • 監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役会を定期的に開催するなど、グループ会社の監査役と連携し、監査の充実を図っています。

コンプライアンス

2018年(平成30年)4月1日現在

基本方針

当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「順理」すなわち「合理的・論理的に考え、行動すること、道理・倫理、人間としての基本姿勢を尊重すること」をコンプライアンスの核としています。

グループとしての行動規範は、「東洋紡グループ企業行動憲章」として、従業員が守るべき基準は「東洋紡グループ社員行動基準」としてまとめられ、グループ従業員に周知されています。

コンプライアンス推進体制

経営規則に基づき設置されたCSR委員会の下に、常設の専門委員会として、コンプライアンス委員会を設け、委員会において、当社のコンプライアンスに関する、計画立案、意思決定、監視を行っています。

コンプライアンス部が業務組織として設置され、委員会事務局として、東洋紡グループの活動を推進しています。

コンプライアンス推進活動

【法令順守の意識向上のための取り組み】
「東洋紡グループ企業行動憲章」および「東洋紡グループ社員行動基準」を1冊のマニュアルにまとめ、毎年10月のコンプライアンス徹底月間に、当社グループの各職場において読み合わせを実施し、ルールの周知徹底を図っています。
また、このマニュアルは、社会の変化に対応するために毎年改定しています。
さらに、違反事例など、コンプライアンスに関するトピックを紹介する「コンプライアンスレポート」を毎月発行し、法令順守の意識を高めています。
【教育】
当社およびグループ会社の管理者を対象に、法改正や違反事例研究等をテーマにした説明会を実施しています。また、新入社員や昇格者などの階層別研修で啓発を行い、コンプライアンス意識の浸透ならびにルール順守の徹底を図っています。
【点検】
各職場の管理者に対して、「コンプライアンスチェック」を実施して、日常業務に関する点検を行っています。また、当社の全従業員に対して「コンプライアンスアンケート」を行い、順守状況や推進活動に関する課題の把握に努めています。
【「コンプライアンス相談窓口」の設置】

内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。職場での法令違反行為や不正行為を会社の問題として取り上げ、違反やトラブルの未然防止、早期発見・早期対応に努めています。
2017年の相談件数は15件で、いずれも迅速に対応しました。

コンプライアンス推進サイクルの図

役員一覧

各種委員会(常設)

2018年(平成30年)4月1日現在

CSR委員会
委員長 楢原 誠慈(代表取締役社長 社長執行役員)
地球環境・安全委員会
委員長 荒木 良夫(執行役員)
PL/QA委員会
委員長 荒木 良夫(執行役員)
コンプライアンス委員会
委員長 白井 正勝(執行役員)
輸出審査委員会
委員長 渡邉 賢(代表取締役 専務執行役員)
内部統制委員会
委員長 白井 正勝(執行役員)
情報委員会
委員長 大槻 弘志(執行役員)
研究開発委員会
委員長 大田 康雄(執行役員)
知的財産委員会
委員長 大田 康雄(執行役員)