健康経営
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マネジメントアプローチ
考え方・方針
当社では、従業員の健康に投資し、従業員がいきいきと働く活力ある職場であることが、企業の長期的な成長につながると考えています。
従業員の健康に配慮した働きやすい職場づくりを行うため、基盤となる労働安全衛生への取り組みはもちろんのこと、2019年度より従業員の心身の健康保持・増進に向けて、健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実施する「健康経営」を推進しています。
これまでも会社と健康保険組合が協働して健康支援に取り組んできましたが、さらに一歩進めた「健康経営」に積極的また体系的に取り組むことを目指して推進体制を構築し、2020年3月に社長による「TOYOBO健康経営宣言」を策定しました。
＜TOYOBO健康経営宣言＞
当社は、企業理念である『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）のもと、サステナブルな成長を実現する会社を目指しています。
会社が力強く成長するためには、イキイキと頑張る従業員一人ひとりの力が必要であり、会社の成長が、従業員の働きがいや、ご家族も含めたゆたかさの実感に繋がると考えています。
従業員がイキイキと頑張る源泉は「健康」であり、会社として、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むことは、重要な経営課題と認識しています。同時にこの取り組みは、サステナブルな社会の実現にも寄与すると我々は考えております。
また、従業員自身が「健康」であることの重要性を自分ごととすることも大切です。
ここに「健康経営」に積極的に取り組むことを宣言します。
2021年 4月
代表取締役社長
竹内 郁夫
「TOYOBO健康経営宣言」における重点施策
- 従業員の健康意識向上（啓発、教育）への取り組み
- 従業員の生活習慣改善（運動、食事、禁煙支援など）への取り組み
- メンタルヘルス対策の強化（高ストレス従業員・職場への改善対応など）への取り組み
体制
健康管理体制
当社は「健康経営」に積極的かつ体系的に取り組むことを目指し、健康管理最高責任者（CHO）である人事部門を統括する役員（執行役員）の下、労務部、産業医・看護職、健康保険組合が連携し、また労働組合からも意見を聴取しながら上記の重点施策に取り組んでいます。
健康経営の戦略（戦略マップ）
当社では、健康経営を経営戦略の一つとして位置付け、2022年5月に発表した「サステナブル・ビジョン2030」の下、「従業員のウェルビーイング」の実現に向け取り組みを始めました。今後も健康経営を通して、従業員が健やかに安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。
具体的な指標として、エンゲージメントスコア70%以上（2030年度の目標）を目指します。
この健康経営全体の指標目標達成に向けて、当社では、上記の体制のもと、「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを整理しています。
目標と指標
＜指標と実績＞
| 取り組み項目 | 指標 | 目標（2025年度） | 実績（2024年度） |
|---|---|---|---|
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当社では、健康経営に関連する各種指標について目標を設定し、実績を経年で確認しています。健康施策に活かせるよう定量的なデータをもとに、当社の健康課題の把握に努めています。
取り組み
当社では、健康経営の取組みについて、保険者と連携し定期健康診断の結果をはじめ、スコアリングレポートや各種指標の経年データを共有し、健康課題の把握・分析、施策の実施において協働しています。
健康経営度調査に毎年回答することで、そこから得られるフィードバックの内容を翌年度の活動に活用しています。継続的に取り組むことで、課題、傾向の把握に役立つと考えています。今後は、健康経営を通じてこれらの課題を解決し「健やかに、安心して働ける会社」となり、ひいては生産性の向上や企業価値の向上につないでいきたいと考えています。
具体的な取り組み事例
健康経営開始当初からのポピュレーションアプローチによる施策に加え、「従業員の生活習慣改善の取り組み」として、ハイリスクアプローチ・個別支援の強化に取り組んでいます。
各事業所の保健スタッフから定期健康診断の二次検査等の対象者に対し受診を促し、従業員にはその結果の報告を義務付けています。また、本社においては39歳以下の一定の有所見者に対する保健指導「Health Care Plan」を実施し、より早い段階から生活習慣病の予防とその意識づけを図るなど、従業員のさらなる健康増進支援に取り組んでいます。
当社は、今後も健康経営の推進を通じて、従業員が心身ともに健やかに、安心して働ける職場づくりに積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
従業員への啓発活動
従業員一人一人が「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識を持って生活習慣を見直し、より良い生活への取り組みを継続的に実践していくことが重要です。
そのため、自らが自分自身の健康を思いやり、それぞれの立場で健康づくりを進めるために各種セミナーや体験施策を実施しています。
2024年度の実績内容
| 回数 | テーマ | |
|---|---|---|
| セミナー | 1 |
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| 啓発イベント | 2 |
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健康診断による従業員の健康保持・増進支援
各事業所の産業保健スタッフを中心に従業員の健診受診率100%（実質）を目指しています。
健康診断は、法定項目以上に充実した検査を実施しています。
また、健康診断結果に基づき、保健スタッフによる有所見者への保健指導や受診・治療勧奨など、健康行動への後押しに取り組むなど、個別支援に注力しています。
がん検診については、健康保険組合と協働で希望者（本人・被扶養者）に実施し、家族も含めた疾病の早期発見・早期治療に努めています。診療所では専門医療機関への紹介など、健康に関する相談にも対応し、従業員の健康保持・増進を支援しています。
特定保健指導の実施率改善
具体的な課題に対する改善事例としては、運動や食生活の啓発強化のために、保険者と連携をして特定保健指導の実施率強化や各種施策に取り組んだ結果、2020年度から2021年度では、特定保健指導の対象者が約2%減少しました。
長時間労働抑制
当社では、長時間労働抑制のため、3カ月連続で一定の基準※1を超えた場合、経営会議の場で再発防止策を検討することとしています（全社対象、管理職含む）。また、各事業所において労使で一定のラインを設定し、長時間労働につながる動きをチェックし、過度な労働時間の削減を進めています。さらに、所定外労働の対象者数をKPIとし、20%削減することを目標に掲げています。
各事業所で労使が協力し、「定時にカエルデー」を設定して定時帰宅を促し、自分や家族のために時間を使うよう働きかけています。
また、長時間労働によるメンタルヘルス疾患を防止するために、各事業所で、法定以上に厳しい基準を設けて産業医の面談を実施しています。
- ※1
- 所定外在社時間が2カ月連続80時間超＋3カ月目45時間超
メンタルヘルスケアへの取り組み
新入社員研修、管理職研修などでメンタルヘルスの教育、啓発に取り組んでいます。また、ストレスチェックの結果に基づき、高ストレス該当者の従業員には保健スタッフによる個別面談による支援を行っています。集団分析結果については各職場の管理職へフィードバックしています。自職場のストレス状況の把握を促しています。
海外赴任者の健康管理支援
当社は、グローバル展開の加速に伴って海外赴任者が年々増加しています。海外赴任者および家族には赴任前に人間ドックの実施、厚生労働省推奨の予防接種（AB型肝炎、麻しん／風疹、破傷風など）、医療アシスタンスサービスと提携した現地での医療体制支援、および渡航先情報の提供などを行っています。世界三大感染症（結核、マラリア、HIV/AIDS）についても重要性を認識しており、今後、事業の拡大に伴って必要な措置を検討していきます。
渡航後も検診フォローを行い、健康状態を保持しながら従事できる支援を行っています。社内の各機関が連携しながら、海外赴任者およびその家族の健康管理を支援する体制を整えています。