TOYOBO STORY 東洋紡、140年の奇跡
Company history
Product history
1870
1900
1930
1960
1990
2020
1870
エジソンの電灯実用化や
アテネで第1回近代オリンピックが開催された時代
1879明治12年
山辺丈夫、渋沢栄一に出会う
【左】渋沢 栄一 【右】山辺 丈夫
東洋紡の初代社長 山辺丈夫は、1851年、石見国（現在の島根県）に生まれ、山辺家の養子として東京に上り英学を学びました。1877年には英国に渡り、ロンドン大学で経済学を学ぶ中、1879年春、当時日本財界をリードしていた渋沢栄一に紡績技術者への転身を薦められ、これを快諾しました。この出会いで、当社の歴史は動き始めました。
渋沢栄一が研究費として個人資産から1,500円（現在の数千万円）を山辺丈夫に送っています。期待の大きさがわかりますよね。
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1882明治15年
東洋紡の基盤の一つである
大阪紡績会社創立
大阪紡は1882年5月3日に創立、1883年には日本最初の大紡績工場として操業を開始しました。1886年9月、深夜業の開始に伴い工場の照明にエジソン式直流発電機による電灯を導入。民間では初めてのことで、当時、大阪紡の他に電灯があったのは、東京の皇居、陸軍士官学校のみでした。
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1886明治19年
三重紡績会社創立
1900
世界初のラジオ放送が開始され、
時代は大正から昭和へ
1914大正3年
三重紡績(株)と大阪紡績(株)が
合併し、東洋紡績(株)が誕生
三重紡四日市本社工場
1914年6月26日、三重紡と大阪紡の合併により東洋紡が創立されました。この時、両社は吸収合併ではなく、設立合併の形式で新会社を設立しました。両社の合併は財界の最高指導者であり、両社の相談役を兼ねていた渋沢栄一のあっせんにより推進されました。
この合併により東洋紡は資本金1,425万円、精紡機44万台錘、撚糸機2万錘、織機1万台を超える大企業となりました。社長は大阪紡の山辺丈夫、副社長には三重紡の伊藤伝七が就任しました。
「東洋紡の名は、渋沢さんが名付け親で、東洋一の大紡績にとの希望から出たものです」と大阪紡発足以来、山辺の側近4人衆の1人であった岡村勝正が述べています。
1931年3月、東洋紡は大阪合同紡との合併を実現し、世界最大規模の紡績企業に躍進しました。
創立時の本社は、三重県の四日市工場内にありました。
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1930
第二次世界大戦終戦
世界初の旅客用ジェット機就航や
人工衛星スプートニク1号が打ち上げられた時代
1931昭和6年
大阪合同紡(株)と合併
世界で最大規模の紡績企業に躍進
1951昭和26年
東洋紡ニューヨーク(株)設立、海外進出の強化を図る
1953昭和28年
新興産業バンコク駐在員事務所設立
1955昭和30年
戦後日本の海外進出の先駆け、
東洋紡ブラジル(株)を設立
戦後日本の海外進出の先駆け、「東洋紡ブラジル」を設立
1955年、東洋紡は、戦後わが国綿業の海外進出の先頭を切って、ブラジルに「東洋紡ブラジル」を設立しました。ブラジルを選んだのは、政変はあるものの社会生活は安定しており、綿花の現地調達が可能で、市場も拡大していたためです。
一方、同年呉羽紡（のちに東洋紡と合併）は、エルサルバドルへ進出し、ユサ社を設立しました。当時、エルサルバドルには日本大使館もありませんでした。
呉羽紡でエルサルバドル進出に心血を注いだのは、平生（ヒラオ）三郎（のちの東洋紡副社長）でした。平生は、1973年東洋紡ブラジルへの出張の帰路、エルサルバドルに向かう途中、急逝しました。平生の功績を讃えるために東洋紡は、「ヒラオ・サブロー公園」を建設しました。現在では、家族連れが憩いのひとときを過ごす姿が多く見掛けられます。
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1955昭和30年
エルサルバドルに
INDUSTRIAS UNIDAS S.A.(呉羽紡績）を設立
1956昭和31年
合繊事業へ進出。
日本エクスラン工業(株)を設立し、アクリル繊維の生産開始
グッドイヤー社とポリエステル技術導入契約調印後の両首脳（前列右…谷口豊三郎社長）
東洋紡は戦前から合繊の研究を手がけていました。当社の合繊進出は1956年の住友化学との合弁による「日本エクスラン工業」の設立という形で、まずアクリル繊維から始まりました。
「天然繊維のうち絹は人絹、ナイロンで、綿はスフ、ビニロンで代替できる。羊毛に似た風合いを持つアクリルの導入こそ最も必要」との考えで米国ACC社からの技術導入となりました。
ポリエステル繊維については1962年9月、グッドイヤー社からの技術導入が認可され、1964年5月から東洋紡岩国工場で生産を始めました。
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1960
アポロ11号、月面着陸成功やハレー彗星大接近があった時代
バブル経済が始まり、昭和から平成へ
1963昭和38年
フィルム事業へ進出
1966昭和41年
呉羽紡績(株)と合併、
国内最大規模の紡績会社となる
合併調印後、握手する両社長（左、呉羽紡 伊藤恭一社長。右、東洋紡 谷口豊三郎社長）
1966年4月、東洋紡と呉羽紡が合併しました。合併後の資本金は173億円、従業員は3万人を超えました。設備規模は綿紡機、綿スフ織機、梳毛紡機で日本一となり、新たにナイロン事業を加え、その年間売上規模は1,300億円となりました。
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1970昭和45年
プラスチック事業へ進出
ナイロン樹脂の製品
戦後の東洋紡はひたすら巨大総合繊維企業への道を歩みました。しかし、その歩みの中にも新しい事業の芽は育っていました。その中の一つがプラスチック事業です。プラスチック事業は、合繊事業ないしは高分子化学に関連する社内技術の蓄積の中から生まれました。
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1972昭和47年
生化学事業（現バイオ事業）として
診断薬・原料市場へ進出
尿酸測定用診断薬「ウリカラ―®400」
パルプ事業から派生したバイオ事業では、1972年に当時国内唯一の尿酸測定酵素法キットとして尿酸測定用診断薬「ウリカラ―®400」を発売し、診断薬・原料事業へ進出しました。1975年には、当時主力としていた食品用途での酵素の研究・開発から、診断薬市場にバイオ事業の重点を置く方針を固め、研究開発体制が一層強化されました。
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1976昭和51年
敦賀工場でポリエステルスパンボンドの生産開始
1976昭和51年
高槻研究所を堅田研究所に統合し、総合研究所として発足
1978昭和53年
敦賀酵素工場の操業開始
1978昭和53年
機能膜事業へ進出
1979昭和54年
医薬事業へ進出
1982昭和57年
創立百周年を迎える
本社ビル
1982年5月3日、東洋紡はその前身である大阪紡が大阪府三軒家村に誕生してから満100年を迎えました。当時の宇野 收社長は「百年の歴史の中で集積したものの中から、守るべきもの、捨てるべきもの、はじめるべきものを選択して、新しいビジョンの実現にまい進しよう」と従業員に呼び掛けました。また、この年「東洋紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団」を設立しました。
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1982昭和57年
東洋紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団
（現 公益財団法人 東洋紡バイオテクノロジー研究財団）を設立
1982昭和57年
生化学事業（現バイオ事業）として
ライフサイエンス試薬分野へ進出
1985昭和60年
総合研究所に新研究棟を建設、研究開発体制を充実
1986昭和61年
敦賀酵素工場の新研究棟が竣工、研究開発体制を充実
1989平成元年
サウジアラビアで
中空糸型逆浸透膜モジュール「ホロセップ®」による
世界最大級の海水淡水化プラント操業開始
1990
バブル景気終焉
Windows95発売や東日本大震災が発生した時代
1990平成2年
大津医薬工場竣工
1990平成2年
東洋紡ブラジルが
診断薬用酵素原料製造用工場を設立し事業開始
1991平成3年
スーパー繊維事業へ進出
1992平成4年
敦賀酵素工場を改組し、
敦賀バイオ工場と敦賀バイオ研究所を新設
1993平成5年
医薬品製造受託事業へ進出
1997平成9年
中国での繊維製品の生産管理・販売を目的に、
上海特維碧貿易有限公司を設立
2000平成12年
(株)東洋紡総合研究所設立。総合研究所のコーポレート研究ならびに研究インフラ部門を移管。
2001平成13年
(株)日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002平成14年
連結売上で非繊維事業が、
繊維事業を上回る
2003年3月期の連結売上高は3,764億円で、うち繊維事業が1,830億円、非繊維事業が1,934億円でした。非繊維事業は、フィルム、エンジニアリングプラスチック、電子材料などで、その多くが現在も東洋紡の主力事業になっています。
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2003平成15年
バイオ事業の中国拠点として
東洋紡（上海）生物科技有限公司を開設
2005平成17年
中国・上海市に中国繊維事務所を設立
2006平成18年
和歌山県「企業の森」事業に
参画（「東洋紡みらいの森」）
2006平成18年
敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、
岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008平成20年
ドイツ・デュッセルドルフにヨーロッパ事務所を開設
2008平成20年
「東洋紡スペシャルティズトレーディング(株)（現・東洋紡STC(株))」を
設立
2008年4月、東洋紡の衣料繊維事業の開発・販売部門と当社グループ会社で商社の「新興産業」の高機能材および衣料繊維事業部門を統合し、東洋紡スペシャルティズトレーディング（現・東洋紡STC）を設立しました。海外市場開拓の中核となる開発型グローバルトレーディング会社として、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンスからなるスペシャルティ事業の強化と拡大を図りました。
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2008平成20年
「東洋紡グループCSR憲章」制定
2008平成20年
上海特維碧貿易有限公司と
旧新興産業上海事務所を合併し、
東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司を設立
2009平成21年
バイオ事業として
化粧品原料分野へ進出
2010平成22年
東洋化成工業（株）と合併、スペシャルティ事業を拡大
スペシャルティ事業の拡大を図るため、グループ会社の東洋化成工業が持つ変性ポリオレフィン、医薬中間体などの製品群と、東洋紡が持つ機能樹脂、ライフサイエンスなどのスペシャルティ製品群との連携・融合を強めるため、合併による事業の統合を行った。
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2010平成22年
サウジアラビアで初となる
海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売会社
Arabian Japanese Membrane Company, LLC を設立
2011平成23年
敦賀バイオ工場・第二培養棟竣工
2011平成23年
中国に豊田通商(株)との合弁で
エアバッグ用基布の製造・販売会社
東洋紡汽車飾件（常熟）有限公司を設立
2012平成24年
創立百三十周年を迎える
「東洋紡株式会社」に商号を変更
新企業スローガン「Ideas ＆ Chemistry」を制定
2012平成24年
三菱商事と合弁でTOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd.設立
2013平成25年
スペインの診断薬・診断機器の
グローバル製造販売会社スピンリアクト社を買収
2014平成26年
世界2位のエアバッグ用原糸メーカー、PHP Fibers GmbHをタイ王国のインドラマ社と共同で買収
2014平成26年
メキシコに中米拠点となる新会社
「TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.」を設立
2014平成26年
DIC株式会社と無延伸フィルム生産子会社の合併を行い
「キャストフィルムジャパン(株)」を設立
2015平成27年
敦賀事業所に酵素精製新棟を建設、精製能力を50％増強
2015平成27年
社史 『東洋紡百三十年史』発刊
（第20回「優秀会社史賞」受賞）
2016平成28年
インドネシアにニット編立、染色加工を行う
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIAを設立
2016平成28年
スーパー繊維「イザナス®」「ツヌーガ®」の生産設備を増強
2016平成28年
東洋紡（香港）有限公司 事業撤退
（TOYOBO (HONG KONG) CO., LIMITED）
2016平成28年
敦賀フイルム工場 超複屈折フィルム
「コスモシャイン SRF®」生産能力の倍増を決定
2016平成28年
若手クリエイターを起用し、
関西国際空港の大型広告を刷新
2016平成28年
東洋紡ブラジル（TOYOBO DO BRASIL LTDA.）の繊維事業を休止
2016平成28年
エアバッグ事業で、
総額100億円の投資を決定
2017平成29年
タイ王国にエアバッグ用基布の製造を行う合弁会社
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.を設立
2017平成29年
インドにエンプラ事業の現地法人TOYOBO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2017平成29年
インドネシアに
PT. TRIAS SENTOSA, Tbk社との合弁会社を設立
透明蒸着フィルムの海外展開を加速
2017平成29年
欧州における「ブレスエアー®」事業を
TOYOBO Europe GmbHからPHP Fibers GmbHに譲渡
2017平成29年
欧州におけるフィルム、スペシャリティケミカル事業を
拡大を目的としてドイツにTOYOBO Chemicals Europe GmbHを設立
2017平成29年
印刷用感光性樹脂版などの製造を行う
東洋紡フォトケミカルズ(株)を設立
2017平成29年
中国現地法人を再編。
東洋紡新鋭（上海）貿易有限公司の事業を東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司に移管
2017平成29年
敦賀事業所に
セラミックコンデンサー用離型フィルム製造設備を決定
2018平成30年
総合研究所所内（滋賀県大津市）に
保育施設を設置
2018平成30年
米国における「ザイロン®」繊維を用いた
防弾ベストに関する訴訟について和解
2018平成30年
長瀬産業(株)と、高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス®」を製造・販売する合弁会社「ゼノマックスジャパン(株)」設立
2018平成30年
敦賀事業所第二で火災事故発生
「東洋紡グループ非常事態宣言」発令、火災の発生した
9月6日を「東洋紡グループ防災の日」と設定
2018平成30年
「東洋紡グループCSR憲章」を
「東洋紡グループ企業行動憲章」として改定
2018平成30年
当社グループ会社 PHP Fibers GmbHが
独エアバッグ基布メーカーを買収
2018平成30年
犬山工場 二軸延伸ポリプロピレンフィルムの
生産設備刷新を決定
2019平成31年・
令和元年
「第9回 クルマの軽量化技術展」にコンセプトカー「Manipularer®」初出展
2019平成31年・
令和元年
「東洋紡グループ企業理念」を体系化
2019平成31年・
令和元年
「持続可能な化学」分野での成長を加速、
欧州基盤のベンチャーファンドに参加
2019平成31年・
令和元年
敦賀事業所にセラミックコンデンサ用
離型フィルム加工設備の2号機の増設を決定
2019平成31年・
令和元年
欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進する
コンソーシアム「CEFLEX」に参加
2019平成31年・
令和元年
帝人フィルムソリューション(株)、P.T. Indonesia Teijin Film Solutionsを子会社化。
それぞれ東洋紡フイルムソリューション(株)、PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに商号変更
2019平成31年・
令和元年
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出
2020
新型コロナウイルス感染拡大や
「5G」の登場で通信システムの
進化があった時代
2020令和2年
「国連グローバル・コンパクト」に署名
2020令和2年
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への
賛同表明し、TCFDコンソーシアムに参画
2020令和2年
欧州コンソーシアム「Petcore Europe」に参加
包装材料としてのPETの持続可能な成長に貢献
2020令和2年
経団連が主導する「チャレンジ・ゼロ」プロジェクトに参加
2020令和2年
使用済みプラスチックの
再資源化事業に取り組む新会社
(株)アールプラスジャパンを
共同で設立
2020令和2年
液晶ディスプレー用フィルム「コスモシャインSRF®」
犬山工場に製造設備を新設し、量産開始
2020令和2年
犬山工場にて火災発生、
従業員3名の犠牲をだす（1名負傷、2名死亡）事故となる。
2018年9月の敦賀事業所第二での火災に続く事故となり、「安全」「防災」がグループの最優先課題となる。
2020令和2年
タイ王国にエアバッグ原糸生産工場の新設を決定
インドラマ社と合弁会社Toyobo Indorama Advanced Fibers Co., Ltd.を設立
2020令和2年
「東洋紡グループ企業行動憲章」改定
2020令和2年
「東洋紡グループ人権方針」策定
2021令和3年
「健康経営優良法人」に初認定
2021令和3年
東洋紡フイルムソリューション(株)を吸収合併し、
宇都宮工場発足
2021令和3年
世界的なESG投資指数
「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定
2021令和3年
ニプロ株式会社と共同で、
CTA製ダイアライザーの一貫生産工場の新設を発表
2022令和4年
インターナルカーボンプライシング制度を導入
2022令和4年
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初選定
2022令和4年
東洋紡と三菱商事による
機能素材分野における合弁会社設立に関する契約締結
2022令和4年
東洋紡STC(株)より繊維事業を分割し、
新たに東洋紡せんい(株)発足
2022令和4年
創立百四十周年を迎える
コーポレートロゴを刷新
新企業スローガン「Beyond Horizons 」を制定
本社移転 堂島浜から梅田へ（いずれも大阪市)
2022令和4年
「サステナブル・ビジョン2030」および
「2025中期経営計画（2022～2025年度）」を策定
2022令和4年
タイにエアバッグ用ナイロン原糸の生産工場を竣工、開所式を開催
2022令和4年
セラミックコンデンサ用離型フィルムの生産体制を強化
敦賀事業所にコーティング加工設備新ラインを増設、量産を開始
2022令和4年
「循環経済パートナーシップ（J4CE）」に参加
「カミシャイン® 離型フィルム」に関する取り組みがJ4CEの注目事例集に掲載
2022令和4年
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
ALL
1920
1940
1960
1980
2000
2020
1927
昭和2年
レーヨンの生産開始
1931
堅田工場内に東洋紡績化学研究所を設立
1948
昭和23年
環境汚染対策として犬山工場でパルプ廃液処理の研究を開始
環境汚染対策として
犬山工場でパルプ廃液処理の研究を開始
戦前から続くレーヨン生産に伴い、その原料であるパルプの自給を目的として、1941年に東洋紡はパルプ事業を開始しました。戦争の影響でパルプ事業は一時中断されますが、1948年に再開。そのころから環境汚染対策として、酵母が廃液中の糖類を分解・除去する点に着目した当社は、酵母培養によるパルプ廃液処理の研究を開始しました。これが東洋紡のバイオ事業進出のきっかけです。
1963
昭和38年
スパンデックス繊維「エスパ®」を開発
1963
ポリプロピレンフィルム「パイレン®」の生産開始
1966
東洋紡溶融紡糸理論を確立
1966
共重合ポリエステル「バイロン®」を販売開始
1972
昭和47年
酵素法による尿酸測定検査薬「ウリカラー®400」を販売開始
1972
難燃ポリエステル繊維「ハイム®」を開発
1979
昭和54年
世界で初めて一段海水淡水化逆浸透膜モジュールを開発
世界で初めて
一段海水淡水化逆浸透膜モジュールを開発
東洋紡は、中空糸膜による逆浸透の原理を利用した、海水淡水化装置の心臓部となるモジュール「ホロセップ®」を開発しました。「ホロセップ®」は耐塩素性に優れており、微生物汚染を生じさせません。逆浸透膜にとって過酷な条件である高温・高塩濃度海水の中東湾岸諸国で高品質の飲料水を製造し、高い評価を得ています。一方、国内でも、日本最大規模の海水淡水化施設に導入されています。
1982
「衣服内気候®」による衣服設計技術を開発
1982
昭和57年
ライフサイエンス試薬（制限酵素）を販売開始
1983
電子材料の開発を本格化
1987
昭和62年
新しい手触りのポリエステル繊維「ジーナ®」を開発
1989
PCR用酵素（Tth DNA polymerase）を販売開始
1990
平成2年
血糖センサー用酵素を販売開始
1990
岩国でスパンボンドの生産開始（敦賀と二拠点へ）
1991
超高強力ポリエチレン繊維「ダイニーマ®」（現「イザナス®」）の本格生産を開始
1991
t-PA製剤「プラスミナー注」（当社医薬製品第1号）を開発
1993
平成5年
形状記憶シャツ「東洋紡ミラクルケア」を開発
1995
吸湿発熱繊維「エクス®」を開発
1995
PCR用酵素（KOD® DNA polymerase）を販売開始
1998
平成10年
PETボトル再生繊維製品群「エコールクラブ®」衣料用途で販売開始
1998
PETボトル再生原料を使った繊維製品群「エコパートナーシステム®」ブランド誕生
2000
平成12年
中空糸型逆浸透膜モジュール「ホロセップ®」が、福岡県の国内最大規模の海水淡水化施設に採用
2001
尿中有形成分検査システム「USCANNER®」を販売開始
2002
重金属フリーで環境負荷低減に貢献する世界初のアルミニウム系ポリエステル重合用触媒「TOYOBO GS Catalyst®」を開発
2006
ワインろ過膜を開発
2006
「心理・生理計測技術」を活用した繊維製品群「メンタルバランス®」を開発
2007
中国でスパンボンドのOEM生産開始
2008
浄水用限外ろ過膜モジュール「デュラセップ®」を販売開始
2009
平成21年
天然由来化粧品素材「サーフメロウ®」（現「セラメーラ®」）と、「アミノピジェール®」「ファイトポリアミン®」を販売開始
2009
小型自動臨床検査装置「POCube®」を販売開始
2009
世界最高レベルの強度、剛性、耐衝撃性を持つガラス繊維強化ナイロン樹脂を開発
2009
コート剤を分離せずにリサイクル可能なエアバッグ用コート布を開発
2010
平成22年
太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム「シャインビーム®」を開発
2011
植物由来原料を使用したPET製品群の販売を開始
2012
べたつかない通気性のある合成皮革「ブレスレザー®」を開発
2013
平成25年
複屈折による着色（虹むら）を解消した超複屈折ポリエステルフィルム「コスモシャイン SRF®」を開発
2013
ウイルス除去膜を開発
2013
欧州で三次元網状繊維構造体「ブレスエアー®」の生産開始
2013
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd.で共重合ポリエステル樹脂「バイロン®」の生産開始
2014
PI カテーテル キット Ⅱ の製造販売承認を取得
2014
逆浸透膜モジュール「ホロセップ®」を採用した世界最大級の海水淡水化プラント・ラスアルカイルプラント運用開始
2014
窒素循環脱着方式VOC回収装置を販売開始
2015
平成27年
フィルム状導電素材「COCOMI®」と心理・生理計測技術で、生体情報計測ウエア市場に参入
2015
結核の病原因子を個別に検出する、新しい体外診断用医薬品を販売開始
2015
PICC キット Ⅱ の製造販売承認を取得
2015
コラーゲン使用人工骨
「ボナーク®」を開発
2016
ブラッド アクセス カテーテル Ⅱ の製造販売承認を取得
2016
リサイクルPETフィルム「リシャイン®」を開発
2016
オランダのバイオベンチャーAvantium社と、PETを超える機能性を持つ100％バイオ樹脂の製造合意
2017
平成29年
世界最高レベルの寸法安定性を持つ高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス®」を事業化
2017
平成29年
特定ウイルスに対応する
抗ウイルス性不織布「ヴァイアブロック® NW」の新製品を販売開始
2017
平成29年
三次元網状繊維構造体「ブレスエアー®」が日本繊維製品消費科学会の「消費科学フロンティア賞」を受賞
2017
最短39分でノロウイルスを検出できるキットを販売開始
2017
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズとの共同研究により、うつ病関連バイオマーカー用酵素の量産技術を確立
2017
平成29年
デュポン社から生分解性樹脂の製造を受託 当社のアルミニウム系触媒「TOYOBO GS Catalyst®」を使用
2018
平成30年
フィルム状導電素材「COCOMI®」を使用したスポーツ用途の生体情報計測用ウエアの開発に向け、東海大学と共同研究を開始
2018
全自動遺伝子解析装置「GENECUBE®」専用試薬の拡販に向け、極東製薬㈱と業務提携
2019
平成31年・令和元年
業界初、バイオマス原料を使用した包装用ナイロンフィルム「バイオプラーナ® 二軸延伸ナイロンフィルム」を開発、製品化
2019
平成31年・令和元年
コラーゲン使用人工骨「ボナーク®」の製造販売承認を取得し、東北大学と共同で製品化
2019
アルミニウム系触媒を使用した包装用PETフィルム「東洋紡エステル®GS」を開発、製品化
2019
透明蒸着フィルム「エコシアール®」を米州に本格販売開始
2019
濃縮海水を利用する新しい膜技術の早期実用化に向け、サウジアラビア海水淡水化公団と覚書を締結、共同実証実験を開始
2019
室内光発電に適した有機薄膜太陽電池材料の開発を加速、仏政府機関CEAとの共同研究を開始（2020年に実用化）
2020
令和2年
最短60分以内で抽出から検出・測定可能な「新型コロナウイルス検出キット」を開発・販売開始
2020
令和2年
飲料用ペットボトル由来のリサイクル樹脂を使用したフィルム製品群「Beverage Bottles to Film - BB2F™」の展開を強化
2020
PBO短繊維をデュポン・スペシャルティ・プロダクツ社へ消防服向けに独占供給
2020
令和2年
新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場を支援、エアバッグ用基布を活用した防護服を共同開発し提供
2020
新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査用研究試薬及び臨床検査薬を販売開始
2021
敦賀バイオ研究所をバイオテクノロジー研究所に改組し、総合研究所内に堅田分室を設置
2021
OPPバリアフィルムの新製品を開発
包装材のモノマテリアル化を実現し、プラスチックのリサイクルを促進
2021
令和3年
FO膜を搭載した環境配慮型の水処理システムを共同開発 海水淡水化プラントの濃縮海水を有効活用し、排水量削減に貢献
2021
新型コロナウイルス感染症に対する簡易抗原検査用の臨床検査薬を販売開始
2021
令和3年
100％バイオPET樹脂の重合に成功
2022
「正浸透（FO）膜を利用した海水淡水化用の省エネ耐水FO膜システムの開発」がNEDO省エネルギー技術開発賞・優良事業者を受賞
2022
コラーゲン使用人工骨
「ボナーク®」 出荷開始
2022
超高剛性OPPフィルム「パイレンEXTOP®」シリーズを開発、製品化
包装材におけるプラスチック使用量の削減に貢献
2022
令和4年
透明蒸着OPPフィルムの新製品「エコシアール® VP001」を開発
食品ロス低減と、オレフィン系包装材のモノマテリアル化に貢献